2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
非正規雇用の実態とか、不安定な中で子育てしているとか、孤独で貧困化する高齢者の方とか、こういった方々を見ながらいろいろな思いがあるんだと思うんですね。悲観的にならないような社会をつくっていかなければならない。 今、やはり再チャレンジしづらい社会だと思います。
非正規雇用の実態とか、不安定な中で子育てしているとか、孤独で貧困化する高齢者の方とか、こういった方々を見ながらいろいろな思いがあるんだと思うんですね。悲観的にならないような社会をつくっていかなければならない。 今、やはり再チャレンジしづらい社会だと思います。
実際、実質賃金も減っておりまして、全体貧困化をしているということで、これでは消費は伸びるわけはないと思っています。コロナがそこへ来て、ますます消費は落ちているということですよね。
こうした大学予算のカットによる教員構成の貧困化というのは、学生の学習権を侵害するものだと思っています。どんどん人がいなくなる中で、例えば、必修科目が朝一限と夕方五限に集中していく、そうじゃないと時間が割り振れない、そうした事態が各地で生じています。そうすると、例えば学生はアルバイトの関係で非常に困ってしまって、本当は学び続けたいのに大学をやめざるを得ないというような事態も生じています。
ですので、ちょっと昔の数字なんですけど、やっぱり日本、フェミナイゼーション・オブ・ポバティーというか、女性の貧困化が非常に増えた時期があって調査が行われたんですけれど、そこから抜け出す確率も結構高かったんですね。
逆に、国債を償還すれば、その分マネーは減って国民は貧困化をするということであろうと思います。 皆さんにお配りした資料の一番最後のページですけれども、これは日銀の資金循環統計の資料です。最新版ですけれども、これの一番上のデータを見ていただければ、一般政府の債務が物すごい、昨年の第二・四半期は拡大しています。
日本銀行に二問、お伺いしたいと思いますが、まず、国債を発行して国民に支出をすると、マネーが増えて国民は豊かになる、その認識でいいかということと、それから、例えば増税等をして国債を償還すると、その分マネーは減少して国民は貧困化をする、そういう認識でいいかということについてお答えいただきたいと思います。
○串田委員 私も、本会議のときの質疑の中で、国連からも指摘されているんですが、日本の少年の貧困化というのがありまして、貧困というその境遇が、自分が今こういう状況になっているんだということで、そこの部分を理解してもらえないまま厳しい刑罰だけが科せられていくというのはどうなんだろうかというのも正直あるんですけれども、そういったようなことなのかなとちょっと思ったんです。
貧困化する大きな要因となっています。 離婚時における公正証書の取り交わしを義務付けたり、公的機関が養育費分を立て替えるなど、法的整備、必要であると思い、私どもの党も野党と一緒になって立法化の検討進めておりますが、この件について、上川大臣、見解をお願いします。
実に三十代は、この資料を見たら、貧困化してしまったということがよく分かると思います。 私、この資料をちょっと組み替えてみたんですね。ちょっと組み替えてみて何を見たかというと、年収四百万円以上の人の推移を見てみました。年収四百万円以上の人の推移を見てみると、一九九七年には年収四百万円以上の人が五一・八%いたんですね、三十代で。三十代で五一・八%の人が年収四百万円以上だった。
それから、国際機関ではユニセフが、これはユニセフですから主に児童の貧困化との絡みで、やはり格差社会の中で児童の貧困化ということも生じるわけでございますから、それを調べたデータでいくと、先進国といいますか、四十一か国の中で日本は悪い方から比べると八番目なんですね、実は。
少子化の主要因ですけれども、私は、待機児童問題ではなくて、やはり若年層の貧困化ではないかと思っています。 やはり低所得と不安定雇用のために、そもそも結婚ができない。五十歳の未婚率が、男性では今やもう二三%、女性は一四%になっています。結婚している御夫婦の中では、完結出生児数は一・九四人となっているので、ほぼ二人ぐらいのお子さんを持っていただいている。
日本経済、バブル崩壊、リーマン・ショックにより、雇用保障や社会保障の変化の中で格差が広がって、そして貧困化は固定してしまっているのが現状だと思います。 子供の貧困率はこの平成の間の三十年の間にどんどん上がってしまい、平成二十四年は一六・三%となり、その後減ってはいるものの、約二百七十万人の子供たちが貧困状態です。
特に貧困、高齢女性の貧困化がシビアになるんじゃないかというふうなことでもございますけれども、そうした方々が増えるということの予想に対して、それを防ぐ、あるいはその支援をしていくという具体的なその対応策といったもの、まあこれは政治家が考えるべきだと言われればもうそこはそうなんだと思いますけれども、何か御提案等がありましたら。
そういった中で、非常に成長率の低い中で、他方で、先ほども御議論ございましたけれども、貧困化も一方で進んでいるという状況です。少子高齢化、人口減少が進む中で、今政治に求められているのは何かといえば、ひとえに、持続可能な社会保障をどう構築していくのかということではないか、すなわち負担と給付のバランスの抜本改革ではないかというふうに思っております。
今回の法改正案では、新たな指標や施策を入れ込む条文が提案されていますが、例えばこの乳児の全戸訪問事業、これ沖縄なんかではもう既にされておりますけれども、こういったことや、養育支援訪問事業の一〇〇%実施を一つの目標基準にするとか、あるいは子供たちの居場所づくり、一人親家庭の住宅確保など、実質的な貧困化を防止するような具体的な指標がやはり必要ではないかと思います。
しかし、実際には養育費を受け取る子はごく僅かで、取決めすらしていないケースが大半で、諸外国と比べても日本の養育費の支払状況は極めて低く、母子家庭の貧困化が社会問題になっておりました。
〔会長退席、理事川合孝典君着席〕 一点目は、低所得層の貧困化と子供の貧困への対応です。 参考人からは、日本の格差拡大は富の集中よりも中間層の衰退と低所得層の実質所得の減少による貧困化が要因であるとの指摘がありました。また、子供の貧困が深刻であり、親の経済的な困窮が子供の生育環境全般に影響し、貧困の世代間連鎖が懸念されるとの御意見がありました。
やはり、貧困化が進む中で、食料というのは毎日の生活で欠かせないし、エンゲル係数もふえているような状況ですから、これで物価が、食料品が上がって、消費税増税を理由にどんどんそういうことが進めば、国民生活は本当に破綻するような状況になると思いますので、増税は絶対にやるべきではないというふうに考えております。
五割と決めた一九八四年以来、国保の加入者の高齢化とか非正規化、貧困化が急速に進みました。そうした変化からも、更に改革が必要というのが地方の意見であり、現場の意見だと。当然だと思うんですよ。なぜそれをやらないのか、なぜそれを真剣に検討しないのか。
そして、高齢化とそれから貧困化という話もありましたけれども、そういう事態の中で何とかそうした人たちの命を支えて、そして生活を応援しようという思いから、やはり国に対してもっと抜本的に策をとってほしい、三千四百億じゃまだ足りないよというふうに言っているんだと思うんですよね。 これに本当に向き合ってしっかりとやるのが政治の仕事だ、このことを重ねて強く申し上げて、質問を終わります。
日本が衰退したせいで、政府も貧困化し財政が悪化した、一九九七年からわずか六年で総税収がマイナス十兆円以上、十兆円以上税収が減って、赤字国債がどんどんふえた。消費増税が招いたデフレ不況で一九九七年から物価が下がり、企業業績が悪化していった。消費増税が導いたデフレ状況で人々が自殺をしていった、一万人以上自殺者がふえた。バブル崩壊の傷が癒えない状況下での消費増税が日本に災いした。
例えば、外国人が医療を受けられない、そうなれば、そのことによって貧困化、不良化すれば社会は不安定になってしまいます。社会を安定させる社会保障という仕組みの中に、私は外国人もちゃんと入っているべきだと思います。 一方で、濫用を防ぐ、また公平なルールである、そして受益と負担が均衡するということが大事だと思います。