2002-07-17 第154回国会 衆議院 外務委員会 第22号
○川口国務大臣 二つ御質問がありまして、一つがアフリカ支援ですが、まず一般的に申し上げまして、債務救済イニシアチブが適用される重債務貧困国に対して、我が国としては、ＯＤＡ債権及び適格な非ＯＤＡ債権を一〇〇％削減をするということにしておりまして、これらの国々に対して、我が国としては債務救済イニシアチブを迅速かつ効果的に実施をしていく、そして貧困削減、社会開発につなげていくということが重要な課題の一つだと
○川口国務大臣 二つ御質問がありまして、一つがアフリカ支援ですが、まず一般的に申し上げまして、債務救済イニシアチブが適用される重債務貧困国に対して、我が国としては、ＯＤＡ債権及び適格な非ＯＤＡ債権を一〇〇％削減をするということにしておりまして、これらの国々に対して、我が国としては債務救済イニシアチブを迅速かつ効果的に実施をしていく、そして貧困削減、社会開発につなげていくということが重要な課題の一つだと
途上国において、太陽電池の活用等を通じましてエネルギーの安定的供給を確保することは、環境と開発の両立に資するとともに、保健、教育、給水など社会開発の改善を通じまして途上国の貧困削減にもつながります。 こうした観点から、我が国としては、ＯＤＡを通じ、太陽電池を活用した支援を実施する等、今後とも途上国における再生可能エネルギーの活用を支援していく所存でおります。
貧困の撲滅も大事でありますけれども、私は、発展途上国に行きますと、必ず、貧困削減のために日本の資金援助を要請されますけれども、資金援助も結構だけれども、国づくりの最も大事なものは教育なんだということを、よく発展途上国の首脳にも申し上げております。
まず、貧困削減のお話が御指摘がございましたが、貧困削減で、例えば教育とか保健の分野だけではなくて、やはり雇用を拡大をすると。自分で物を作り出して、あるいは輸入に頼っておった部品を国産品に代替をしていくということが特にＧＤＰが余り大きくない国にとりましては重要なポイントだと私ども考えております。
それから、貧困の追放の観点から、やや一人当たりＧＤＰキャピタが少ない方の国を申しますと、これは外務省さんの方から御説明あろうかと思いますが、無償資金で貧困削減というようなことをいろいろお金を供与されて事業をされるかと思います。
国際社会の安定と繁栄を実現するためには、アフリカを始めとする開発途上地域における貧困削減や開発支援への取組を無視することはできません。昨年末、我が国は、国連、世銀等とともにアフリカ開発会議閣僚レベル会合を開催しました。今後とも、ＴＩＣＡＤⅢ開催等を念頭に置きつつ、開発途上国自身の貧困削減に向けたイニシアチブを積極的に支援していきます。
（拍手） 国際社会の安定と繁栄を実現するためには、アフリカを初めとする開発途上地域における貧困削減や開発支援への取り組みを無視することはできません。昨年末、我が国は、国連、世銀等とともに、アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）閣僚レベル会合を開催いたしました。今後とも、ＴＩＣＡＤ３開催等を念頭に置きつつ、開発途上国自身の貧困削減に向けたイニシアチブを積極的に支援していきます。
先ほど御質問にございましたいわゆる三億ドルの無償資金協力でございますが、これにつきましては、発表のときにもさせていただきましたが、教育、保健というものを中心とします貧困削減のための支援ということで、パキスタン側と現在具体的内容について詰めている段階でございます。パキスタン側との調整がつき次第、可及的速やかに実際上の実施というものをするべく努力をいたしたいと考えておるところでございます。
Ｇ７の会合でもあるいはロシアが参加するＧ８の会合でも、これはある面におきましては金持ちの集まりじゃないかという批判を浴びながらも、いや、このＧ７の会合は金持ちクラブだけじゃない、むしろ貧困削減にいかに努力しているかということで協議を進めているわけです。 貧困を撲滅するという努力はこれからも継続していかなきゃなりません。
○政府参考人（飯村豊君） その点今申し上げたつもりでございますけれども、まさに貧困削減戦略ペーパーをつくっていく過程、国際的な努力の中で指標、数値、こういったものをきちっと掌握するということが非常に重要なテーマになっておりまして、これは日本一国というよりは国際社会全体として、さまざまの重債務貧困国に対して数量化あるいは数量化による予測、こういった支援を行っていかなくてはいけないという状況になっております
○政府参考人（飯村豊君） 何点か御指摘の点があったと思いますけれども、一つ重要な点は、先ほど私が申し上げました途上国における自助努力の基盤づくりをお手伝いするということでございまして、そのために貧困削減戦略ペーパー、俗称ＰＲＳＰと言っておりますけれども、これを途上国が主体になってつくっていくというプロセスが始まっているわけでございます。 さはさりながら、簡単にＰＲＳＰはできません。
ＰＲＳＰは、途上国における今後三年間をめどとした貧困削減に資する開発戦略というものが記載されるわけでございますけれども、とりわけ教育分野、保健分野につきましてはより直接的に貧困削減に資するということで優先的に重点分野として取り上げている途上国が多く見られます。
これらのうち、国連にとって重要課題であるとともに、今後、我が国として一層積極的に取り組んでいくべき課題として森総理がミレニアム・サミットで取り上げ、私がミレニアム総会一般討論演説で強調いたしましたのは、第一に、軍縮・不拡散、紛争予防、国連の平和活動といった国際社会の平和と安全の問題であり、第二に、開発、貧困削減といった国際社会の繁栄の問題、第三に、人間中心の世界の実現、そして第四に、安保理改革や財政改革
したがいまして、恐らく、ちょっと私正確ではありませんけれども、債務の帳消しについては幾つかの条件があって、例えば世銀がかかわって構造調整をさせるとか、それから貧困削減計画といいますか、そういったペーパーをつくってもらうとか、そういうことで、つまり、これからはこれまでの構造とは違いますよという状況というものを、むしろそういう構造をつくるということが非常に重要なことになってくるのだろうというふうに思っております
ちなみに、付言させていただきますと、現在、国際社会も、債務救済するに当たりましては、貧困削減戦略ペーパーというのを途上国に書いていただきまして、帳消しにしたお金が建設的に貧困撲滅に使われるように考えながら、計画を立てながら実施しているのが現状でございます。
したがいまして、私どもも、今、債務救済無償方式ということを申し上げましたけれども、もう一つ国際的に今協力しながらやっておりますのは、先ほど若干触れさせていただきましたけれども、貧困削減戦略ペーパーというのを一つ一つの国についてつくっていただいて、帳消しにしましたお金が軍事費に向けられたり非生産的な支出に充てられないように、まさに中長期的な計画を重債務貧困国に立てていただく、その上で国民の血税を使って
先ほどまず金額を申し上げましたが、この債権の残高をすべて放棄するあるいは救済するということにはなっておりませんで、ケルンの合意におきましては、まず債権が維持可能か不可能か、さらにはＩＭＦ・世銀の構造調整プログラムを受け入れているかどうか、三番目には、当該国が債務救済を求めているかどうか、それから四番目には、貧困削減戦略ペーパーというものをつくるかどうか、この四つで判断されるわけで、最終的に何カ国が対象
我が国といたしましては、この問題を含め、貧困削減等開発上の課題にサミット議長国として最大限の努力を払う考えであります。 この関連で、本日、国際的な枠組みのもとでの非ＯＤＡ債権の削減率の九〇％から一〇〇％への拡大や、世界銀行の多国間債務救済基金への追加拠出を含む二億ドルの新たな措置を発表いたしたところであります。
しかし、雇用創出、貧困削減という第二期政権の公約にした課題につきましては、引き続き課題として残っていると聞いております。
それから、もう一つ大事な点は、債務救済ということで債務救済無償という資金が行きますが、これが例えば武器の使用に使われたりとかいうことではたまりませんので、供与される債務救済の無償の資金の使い方につきましては貧困削減であるとか教育だとか、本来この援助資金が回るべきところにきちんと届くような、そういうシステムもあわせてつくった上で供与する、こういう措置が同時に伴われるべきであろうと思っております。
実際、ＩＤＡの融資の四割近くが今や社会セクター支援ということで、教育、保健、栄養、人口あるいは失業対策、性格差の是正といったところに集中をしておりまして、こういう面では今申し上げたような性急な民営化云々といったこととはちょっと別の観点からのいわゆる社会セクター支援でございますので、ＩＤＡの方向性としては、今申し上げたような貧困削減の方に集中的に融資が行われるようになっているということは言えようかと思
○国務大臣（小渕恵三君） マイクロクレジットにつきましては、たしか広中委員の御主張をどこかで私拝聴したような気がいたしておりますが、ただいまも御説明ございましたように、極めて意義のあることで、途上国の貧困削減のための有効な一手段と認識をいたしております。 今、お話にありましたように、バングラデシュのグラミン銀行に対する資金供与につきましても、返済率も非常に高いというようなことでございます。
中東・北アフリカ経済協力開発銀行、いわゆる中東開発銀行は、中東及び北アフリカ地域における経済開発、貧困削減及びこれを通じた地域の平和の促進を目的として、主として民間部門に対する投融資を行う機関として設立されることとなっております。