2021-03-04 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号
日本においても、この生理の貧困の問題について、女性や子供の貧困、児童虐待などの観点から実態を把握し、学校での無償配布など必要な対策を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
日本においても、この生理の貧困の問題について、女性や子供の貧困、児童虐待などの観点から実態を把握し、学校での無償配布など必要な対策を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
この報告では、具体的に、スクールカウンセラーの職務内容といたしましては、心理に関する高度な専門的知見を有する者として、不登校、いじめや暴力行為等の問題行動、子供の貧困、児童虐待等の早期発見や、学習面、行動面で何らかの困難を示す児童生徒及びその保護者へのカウンセリング、教職員の助言、援助を行う等が求められております。
一番上から見ていただきたいんですけれども、これは、書いた記者と少年が手紙のやりとりなどをし始めたということで、少年が手紙に書いてきたことを載せている記事なんですが、少年は何で取材に応じるようになったかといったら、居所不明児や貧困児童等の存在を認識していただいて、ふだんの暮らしで見かける子供への少しの注意を持っていただきたくて取材に応じたと答えているんですね。
コンビニ弁当、貧困児童に。福岡県は、子供の貧困対策の一環として、コンビニエンスストアで販売しなくなった消費期限前のパンや弁当、おにぎりなどの食品を無償提供してもらい、ＮＰＯ法人などを通して貧困世帯の子供たちに届ける仕組みを新年度に創設する。県はまた、食べられるのに廃棄される食品を企業から提供してもらい、生活困窮世帯や児童養護施設などに届けるフードバンク活動の支援事業にも新たに乗り出す。
日本と韓国との比較から常々思いますのは、韓国の場合は、子供の不平等や格差に非常に敏感な社会で、常に政策や制度がターゲティングされている、貧困児童対策、貧困対策と。一方、日本の場合は、政策対象をターゲティングするよりかは非常に大きな枠組みの中でこれまで取り組んできたというような、制度、政策の対象化やターゲティングのやはり大きな違いがあるのかなというふうに思ってきました。
このような方針にのっとり、我が国は平成十七年度及び十八年度に連邦連帯開発協会やミャンマー母子福祉協会に対して、それぞれ貧困児童の小学校教育の環境改善や貧困層女性の婦人病に係る医療サービス改善に直接寄与する人道支援として草の根・人間の安全保障無償を供与しており、ＯＤＡ大綱に反するものとは毛頭考えておりません。
貧困、児童、高齢者など、専門分野でソーシャルワーカーが必要とされる中で、社会福祉士を具体的にどう配置していくのか。また、介護福祉士について、介護報酬の引き上げ、配置基準の引き上げなどがセットで示されるべきです。 このように拙速な形で法案が審議され、介護現場に分断を持ち込む本法案には反対をいたします。 以上です。
これは一八八九年、明治二十二年に貧困児童の救済、就学激励を目的に山形県鶴岡市で始まったそうであります。 私は、前にも申し上げたとおり、最後の国民学校生、四月から八月まで国民学校だったんですが、実は給食がありました。その代わり、神様に感謝する祝詞のようなものをみんなで言って、トヨウケノオオカミということから始まる祝詞を校内放送されて、それを一緒に言って何かみそ汁のようなものを食べたと。
○政府委員（古村澄一君） 貧困児童対策ではなくして、大体学校の食堂で食事をさせることが多いわけですが、そういった形でやらせているはずでございます。
これが大体学級担任三人で分け合って、そうして二〇％程度の家庭貧困児童を受け持っておるというのでこれだけかかるわけであります。だから、一年間のうちで五十何日というのを積算していけば、結局これだけの事務をやっておるということでありまして、当然この事務だけで事務職員が一人はおらなければとうていやっていけない。
そういう立場でございますから、貧困児童生徒の就学の助成をする、積極的にこれを助成する、あるいは給食につきましても特に考えていくとか、あるいはまた、指導主事——充て指導主事と言っておりますが、これを増員することによりまして、ただいまの貧困者の生徒児童のめんどうをさらに積極的に見ていく、あるいは高等学校進学者に対しましても育英資金のワクを増大するとか、積極的にそれぞれの処置をとりまして、ただいまの教育問題
しかし実際教育上の問題で、私ども考えますのは、教育の機会均等という面から見ますと、むしろこういったような私は地理的関係、僻地とか、あるいは経済的関係、貧困児童という理由もありますが、身体的障害によりますこれらの児童に対しまして、いわゆる機会均等の精神からできるだけの就学をさせるような方向に向かわなければならない、これは非常に大きな教育の課題だと思っております。
そういう立場でございますから、貧困児童生徒の就学の助成をする、積極的にこれを助成する、あるいは給食につきましても特に考えていくとか、あるいはまた、指導主事——充て指導主事と言っておりますが、これを増員することによりまして、ただいまの貧困者の生徒児童のめんどうをさらに積極的に見ていく、あるいは高等学校進学者に対しましても育英資金のワクを増大するとか、積極的にそれぞれの処置をとりまして、ただいまの教育問題
第二は、学校保健及び学校安全についてでありますが、学校における健康診断、貧困児童生徒の医療費の補助等、諸施策の一段の充実を期するとともに、学校安全につきましても、事故防止の普及徹底及び学校の管理下における事故の救済措置の改善充実等を期している次第であります。
特に私がこれからお尋ねする給食問題でありますが、この給食問題におきましても、過ぐる六月に佐藤首相が、僻地の欠食児童、貧困児童に対する給食問題を取り上げらたわけであります。
そういうところへ、いかに貧困児童や施設費の補助単価を上げて高率にいたしても、先ほどお話のあったように、市町村の負担はますます増すばかりでありますし、あるいはそれがＰＴＡに転嫁される、こういうような点から非常に受け入れ態勢が悪いというわけです。
学校保健の充実振興は、青少年の健康確保に欠くことのできない重要事項でありますが、文部省では、学校における健康診断及び貧困児童生徒に対する医療費の補助、また、僻地学校に対する医療班の派遣等を行なうとともに、学校における環境衛生の適正化をはかるため、本年度から飲料水等の検査器具に対する補助等の措置を講じております。 第三に、学校給食の普及及び充実についてであります。
そういったいろいろな問題がございますが、私どもとしては、昭和三十七年に第一回の調査であったと思いますが、実施いたしまして以来、貧困児童生徒の増加の傾向に対しまして、就学奨励を拡大するという方策をとりました。三十八年にもこれをすでに実施した面がございます。それからまた学校給食の普及をもっと従来よりも力を入れてやっていく、こういうようなことを考えまして、三十八年度にもこれを実施いたしました。
しかも、関係先からは、やれ公共性だとか、やれ義務教育だとかいうことだけが押しつけられて、さらにはまた貧困児童云々というようなことだけでわれわれ業者が犠牲になってまいったわけでございます。
特に私の指摘するのは、高校生以上は義務制ではないわけですが、少なくとも小中というものを対象にして国がやはりめんどうを見なければいけないのじゃないか、こういう点で、いま言ったように貧困児童に対する救済策はぼつぼつ講じられてきているけれども、もっと端的に言って、修学旅行自体は全額国庫が補助してやるべきだという論も持っているわけです。
貧困児童に対する教材費の問題等につきましては、岡田さん御承知だと思いますけれども、国の助成の道も開かれておるわけであります。問題は地元が負担できるかできないかというふうな問題になってくると思うのであります。
また、貧困児童が多いということも目についておる問題でございますので、文部省としましては、この少年の非行化の問題は全国的に心配にたえない問題でございますけれども、特にそのような非行化少年の多い地域に対しましては、教育委員会の特別な留意を求めておるわけであります。
そういうことでありますので、貧困児童に対する政府の措置といたしましては、要保護児童、あるいは準要保護児童ということで、学用品その他の問題や、あるいは給食、こういうような問題につきましてはそれぞれ補助をいたしておりまして、その点はひとつ遺憾のないようにいたしたいと存じております。