2019-02-28 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
一人一日一・九ドル以下での生活を基準とする世界の貧困人口は一九九九年から二〇一三年にかけて半分以下に減少し、世界全人口に対する比率は同じ期間に約三〇％から一〇％程度まで下がっていますが、国連ＥＳＣＡＰの資料から分かりますように、アジア太平洋地域の後進国では、一日一人当たり一・九ドル以下で生活している人の割合は一六・七％まで下がったものの、一日一人当たり三・一ドル以下で生活している人の割合は五二・六％
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2018-03-22 第196回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
日本としてのＡＤＢに対する基本的な政策方針でございますが、アジア太平洋地域、三億人を上回る貧困人口を抱えていることに加え、自然災害、パンデミックの脅威などにもさらされているほか、格差拡大、高齢化、気候変動といった課題にも直面してございます。
2016-02-17 第190回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
アジアで三位にもうなりましたけれども、その結果というわけじゃありませんが、一方で、やっぱり国民の約三割が貧困層に面している、そして世界のこれは貧困人口の約三分の一に当たるわけであります。
2015-09-02 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
アジアは、経済成長率が世界で最も高い、そして貧困人口も最も多い地域で、先ほど来お話がありますように、膨大なインフラ整備が必要になっております。これに対して世銀でも応えられない、ＡＤＢだけでも応え切れない、そういう中でＡＩＩＢが設立されたわけです。これについては、ＩＭＦもＡＤＢも歓迎の公式の声明を出しております。
2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
御指摘のとおり、インドは、その経済発展の潜在性の大きさの一方で、国民の約三割が貧困層に属するなど、世界の貧困人口の三分の一を抱えており、インドの貧困対策はミレニアム開発目標達成の観点からも重要というふうに考えております。
2014-02-20 第186回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
じゃ、そこで、これは田中理事長にもお伺いしたい、平野さんからもお伺いしたいんですが、そうしたアフリカ諸国が、実際上はこのアフリカにおける貧困人口の削減のために、今ありましたように農業部門の発展が不可欠なわけでしょうけれども、さて、それぞれの諸国政府内部でどのようなこれは論議がされてそこを強化をしようとしているのか、もし御承知であればそこらのところをお教えいただきたいということがありますし、もう一つは
2012-03-27 第180回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
その結果として、東アジア・大洋州において一日一ドル以下で生活する貧困人口は七億人以上減少したというふうに承知をいたしております。
2012-02-24 第180回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
ブラジルとペルーのこの二十年余りの実績を見ますと、ペルーは三・九％年間平均で成長していますが、貧困人口も増大してきています。それに対してブラジルは、成長率は二・五％と若干低めなんですが、貧困率を半減させるということに成功しております。
2012-02-22 第180回国会 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第2号
世界最大の貧困人口を抱える南アジアにおきましては、人間の安全保障にかかわる上下水道事業のニーズと優先度は大変高く、ＪＩＣＡといたしましても、日本企業の技術力と自治体の運営ノウハウを活用して、資金協力や技術協力を組み合わせて、効率的、持続性の高い事業を今後も形成、支援してまいりたいと考えているところでございます。 御清聴ありがとうございました。
2008-04-23 第169回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第6号
この図を見ていただくと、総貧困人口に占める各地域の割合の推移ですが、他地域では、特にアジアでは貧困者数におけるアジア人の比率が下がっております。現在、二〇〇〇年時点では大半がアフリカに集中しているということがお分かりいただけると思います。つまり、発展途上国全般で貧困の減少が見られるにもかかわらず、アフリカだけが残念ながら例外であります。
2008-04-15 第169回国会 衆議院 環境委員会 第5号
同じ地球で暮らす人類の一員としての自覚、そして未来への責任感、これをどこまで共有できるかということでございまして、環境問題といいますのは、貧困、人口増加、そしてまた環境悪化と密接にリンクした二十一世紀の大きな命題であると思っております。大臣の御姿勢と御決意を伺いたいと思います。
2008-04-15 第169回国会 衆議院 環境委員会 第5号
○鴨下国務大臣 今先生おっしゃるように、貧困、人口増加、それから環境悪化というようなことが密接にリンクをしているというのはおっしゃるとおりでございます。
2008-03-26 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
第二のＩＤＡの支援活動の重点でございますけれども、我が国からは、特に、民間セクターあるいはインフラ支援を通じた成長重視、それから、多くの貧困人口が依然存在いたします南アジアの状況を踏まえて、アジア支援を重視すべきだ、そして、ＩＤＡ支援の成果を十分にモニタリングせよ、こうした主張を行いました。全体の中で、アジア諸国に対しては四割程度の資金が配分されることになるかと思います。
2008-03-26 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
しかしながら、では、貧困の撲滅というものがどこまで進んでいるのかといいますと、貧困人口を半減するという二〇〇〇年の国連ミレニアムサミットで合意された目標から見てみますと、一九九〇年と二〇〇四年を比べてみますと、途上国全体では三一・六％から一九・二％、東アジアを見てみますと三三％から九・九％、進んでいるわけでございます。
2007-03-14 第166回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第5号
ここはちょっと写真を見ながらどういった目標が八つあるのかというところを申し上げますと、一日一ドルの話は先ほどもうなさいましたけれども、現在でも十一億人の人間が貧困人口としてはいると。特にサブサハラ・アフリカ地域だけで貧困人口が増加しているということです。こうなりますと、この目標の一というのは、二〇一五年という目標達成年度までに達成が難しいのではないかと言われている目標の一つです。
2007-03-14 第166回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第5号
貧困人口を半減するというのはもう難しいと言われていますし、妊産婦の死亡率を四分の三削減するというのは、これももうほぼ不可能という形で言われています。ですから、これから援助があるとすれば、ミレニアム開発目標がすべてではありませんけれども、もしこの線に沿ってということであれば、目標の一と五のところというのはやはり見た方がいいところかなというふうに思います。
2005-03-29 第162回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
それから、ＩＤＡ資金の地域別配分については、今アフリカに非常に関心が集まっておりますが、もちろんアフリカは大事でございますけれども、アジアも世界の貧困人口の大きな部分を占めるんで、そこもやっぱり取組を強化する必要があるんじゃないかというようなことを主張しまして、我が国の主張は評価をされているところではないかと思っております。
2002-05-30 第154回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
二〇一五年までの貧困人口を半減するとか、初等教育の普及、出産死亡率、乳児死亡率の削減とか、そういった開発分野における幅広い目標を掲げているわけでございますけれども、我が国におきましても、この目標の達成のために途上国への資金協力、それから人づくりのための技術協力を通じまして、達成に向けて最大限の努力をしていくという考えでございます。
1999-07-30 第145回国会 衆議院 外務委員会 第12号
インドネシア自身の経験というのは、インドネシアの国民あるいは政府が学んで前に進んでいくことだろうと思いますが、開発という見地から見ますと、過去三十年近くの間にインドネシアにおけるいわゆる貧困人口が、三十年前の六〇％とか七〇％と言われるものから、先般の危機の発生までの時点においては一一％ないし一二％まで貧困人口が減った。
1999-05-31 第145回国会 参議院 行政監視委員会 第6号
例えば目標値を立てるのに、二〇一五年までに貧困人口の割合を半減させるとか、あるいは二〇〇五年までに初等・中等教育における男女格差を解消するとか、その他二〇一五年までに乳幼児死亡率を三分の一に削減する、こういった数値を設定する上において日本政府が非常にイニシアチブをとったということです。
1999-05-26 第145回国会 衆議院 農林水産委員会公聴会 第1号
だから、そういうふうな面でも、私は、日本の大量のお米の輸入というのは、アジアのそういう飢餓人口及びその周りにまだたくさんおります貧困人口を危機に陥れるような政策であると思います。その理由からも、お米は自給自足でやるべきであるというふうに思うわけでございます。
1997-11-28 第141回国会 衆議院 外務委員会 第5号
しかしながら、中国におきましては、現在、膨大な貧困人口と開発ニーズが存在することを念頭にいたしまして、円借を中心として、発展のボトルネックになっている経済インフラの整備への支援に力を入れておるところでございまして、特に近年は、中国自身の問題であると同時に、国際的に大きな影響のあり得る大気汚染問題等、環境分野における協力に力を入れながら、援助を行っておるところでございます。
1997-11-13 第141回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
国連でもそうでございますし、それから別途援助国で組織しておりますＤＡＣの場におきましても新開発戦略といったようなものが採択されておりまして、例えば西暦二〇一五年までに貧困人口の割合を半減させるとか、あるいはすべての国に初等教育を普及させようとか、こういった目標も掲げられるようになっておるわけでございます。
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