2020-03-10 第201回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（野村幸裕君） 労働相談の中でも、事業主が請求するのではなく労働者に直接支払うというシステムはないのかとか、あるいは、やっぱり私自身が欲しいんだと、しかも、本当に貧困ライン等で、シングルマザーの方々から言わせると、あしたの食料費どうやって稼ぐんだという話まで出てくる事態ではあるんですね。
○公述人（野村幸裕君） 労働相談の中でも、事業主が請求するのではなく労働者に直接支払うというシステムはないのかとか、あるいは、やっぱり私自身が欲しいんだと、しかも、本当に貧困ライン等で、シングルマザーの方々から言わせると、あしたの食料費どうやって稼ぐんだという話まで出てくる事態ではあるんですね。
貧困ラインでいくと多分これ以下ぐらいなところだと思うんですけれども。
資料二の方は、二〇一七年度に行われた沖縄県の未就学児を有する世帯に対する調査結果で、これも、低所得Ⅰ、貧困ライン以下の家庭で保育所を利用していない割合が高いことが分かるんです。 三枚目は、その調査報告書の文章なんですけれども、特に低所得の家庭においては保育所の待機が深刻な状況にあることが推測されますという指摘があるんですよ。
資料の一ページ、低所得層Ⅰというのは世帯所得が貧困ライン以下の方です。低所得Ⅱというのは貧困ラインの一・五倍以下の世帯なんです。一歳児の施設利用状況を見ますと、低所得層Ⅰ、認可保育所の利用率が低いんですね。どこにも通っていないというその割合が高くなるわけです。 資料二ページ目、どこにも通っていないと答えた方の全体の三割は、保育所の利用を希望していて、すぐにでも通わせたいと答えています。
○川内委員 この相対的貧困ラインより下で頑張らざるを得ない子供たちが、ＯＥＣＤの定義によればこのくらいの人数、二百六十六万人ぐらいいるよということになるわけですけれども。 それでは、もう一つ厚生労働省さんに教えていただきたいんですけれども、生活保護世帯の子供の人数というのは、これはもう実数で把握されているわけですけれども、何人になるかということを教えていただきたいと思います。
相対的貧困ラインの方が下だということですよね。そういうことですよね。 ちょっと、こちらが聞いたことに、委員の先生方だっているんだから。あなた、私をごまかすために答弁するんじゃないんだ。委員の先生方に、全員で認識を共有しなきゃいけないんですよ。
ほとんど全て、生活保護世帯より下が相対的貧困ラインになるということでよろしいですか。
それから、次の絵でございますけれども、いわゆる貧困ラインという議論がございます。これは一人当たりの所得の中央値の半分ということなんでございますけれども、こちらがやはり共に低下をしているというような状況が出てきているということでございます。
それから、その次に書いてあります相対的貧困率、減少に転じたというふうに書いてありますけど、そもそもアベノミクス等々で可処分所得が減って貧困ラインが下がっているというのが現実。生活保護世帯、現役世代は減少したと書いてあるけれども、全体では上昇しています。待機児童ゼロ、これ目標の二〇一七年を先送りしています。さらに、女性の就業が増えても五六％が非正規で、男性の二・五倍ある。
相対的貧困ラインって百二十二万円で動いておりません。しかし、実質で見ると実は下がっているんです、百九万円ぐらいに。つまり、実質で見たときは、この間も上がっていない、むしろ下がっている、貧困ラインがですね、という見方ができる。だから、全体から見るとやっぱり貧困ライン以下で過ごしておられる子供さんが増えてしまっているのではないか。
ですから、平方根で割る形で一人のを出して、そして、等価可処分所得の半分のところで貧困ラインというのを引くんですけれども、これは全部収入でやるわけです、所得で。 ところが、生活保護を受ける条件としますと、単に収入がどれだけではなくて、資産がある場合もあるわけですね、収入が少なくても。
本来は、生活保護扶助基準は一定にしておいて、そして相対的貧困ラインを上げていく、みんなをよくしていくというのが、多分総理もそのようにお考えになられると思います。 だけれども、この平成三十一年度の予算案は、幼保の無償化も、三千八百八十二億円のうち、相対的貧困のラインに当たるような子供たちへの配分というのは五十億しかないんですよ。
さらに、この前の財務金融委員会で、今、子供の貧困というものが大変問題になっているわけですけれども、相対的貧困の状態にある子供とそれから生活保護世帯の子供を比べたときに、生活保護世帯の子供さんたちというのは相対的貧困ラインよりも上である。
生活保護を受けている世帯の子供たちは相対的貧困ラインよりも上なのか下なのかということを、厚生労働省から御答弁いただきたいと思います。
○川内委員 大臣、結局、生活保護というのは、健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度ですから、相対的貧困ラインより上なんです。上なんです。今いろいろごちゃごちゃごちゃごちゃ言ったけれども、上なんですね。
ところが、加藤大臣は、貧困ラインが連続して下がっているとき、低所得層と比べて引き下げられた基準を、最低限度の生活は維持できていると、恥ずかしげもなく言ってのけました。 働く人々の命や人々の暮らしをないがしろにする加藤大臣に、厚生労働省のトップを任せることなどできません。 以上、加藤厚生労働大臣の不信任決議案に賛成の討論とさせていただきます。（拍手）
現実に貧困ラインが下がっていて、それに合わせて今見直しをすると言っているわけですから、それで何も違いがないんだというのはおかしいんです。消費水準を比べて、ない中で我慢して暮らしているその実態、どちらも我慢しているのを比べて、変わっていないからいいのよと、そういう比べ方が間違っていると言わなければなりません。 野党提案には、生活保護基準を一年かけて検討し、そこまでは現行水準を下げないとありました。
志位委員長が二月五日の予算委員会で、貧困ラインが下がっていること、そのために、収入や暮らしがよくなったわけではないんだけれども、貧困ではないとされる人が出てくる、こういう指摘をしましたよね。それに対して安倍総理は、高齢者の世帯がふえたからなんだと答えました。
二月五日の衆議院予算委員会で、我が党の志位和夫委員長は、相対的貧困率の貧困ラインが下がり続けていると指摘しました。総理は高齢者世帯がふえているからだと答弁しましたが、その高齢者世帯の五割台という基準では、健康で文化的な最低限度の生活とは言えないことは明らかではありませんか。 母子加算の平均五千円の引下げ、また、三歳未満の児童養育加算が一万円に引き下げられます。
○川合孝典君 では、もう一回確認させていただきたいんですけれども、この近年、二十年ほどで結構でありますが、この最近二十年の所得の中央値、貧困ラインというのはどういう形で推移しているでしょうか。
貧困ラインというのは、この所得中央値の更に二分の一ラインというのが貧困ラインになるということですので、すなわちこれどうなっているかというと、一九九七年に貧困ライン百四十九万円だったものが今百二十二万円まで落ちているんです。
先ほど報告がありましたけれども、日本の子供の貧困率が一三・九％で、七人に一人の子供たちが貧困ラインを下回っています。とりわけ深刻なのが一人親世帯で、貧困率が五〇・八％、主要国では最悪の水準となっているというふうに先ほどお話がありました。
あれは実質値ですよ、物価上昇あるいは下落、これを反映した実質値で日本は貧困ラインが下がり続けている。さっき見せたじゃないですか。 次に進みたいと思うんですが、もう一枚パネルをごらんください。 では、実態を見てください。貧困の実態を見る上では、貧困層の所得そのものがどうなっているかを見ることが大変重要になります。
相対的貧困率というのは、所得、厳密に言えば等価可処分所得の順番に全国民を並べたとき、真ん中に来る人の額を中央値とし、その二分の一を貧困ラインとし、貧困ラインに満たない所得の人の割合であります。一般の国民の所得が下がりますと中央値が下がるので、それに連動して貧困ラインも下がることになります。 次は、総理に伺います。パネルをごらんください。 これは、この間の貧困ラインの推移です。
しかし、貧困ラインが低くなり過ぎた結果、貧困ライン以下の世帯では子供を持つこと自体が困難になっているという、より深刻な事態が子供の貧困の場合はあるんですよ。 それから、高齢者の単身世帯、この問題も言われましたけれども、全体として貧困ラインが下がった、こういうもとでは、相対的貧困率が下がったことをもって貧困の改善にはならない、私の指摘を否定することはできませんでした。
大体、先ほど申し上げたとおり、一千百万人という人々が言わば貧困ライン以下といいますか、アメリカでいいますとワーキングプアといいます、ワーキングですから失業じゃないんですね、働いているんですけれども貧困であると。こういう状況の下で生活されているということになるわけです。 そうなりますと、当然、財政のそういう人たちに対する支出、生活保護であるとかその他、大変掛かるわけであります。
厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、中位所得の半分、いわゆる相対的貧困ラインは、一九九七年の百四十九万円から二〇一二年には百二十二万円に下がっていますように、中位所得の低下は、より低い所得層の増加、かつて中間層と言われた層の所得低下を意味しているように思います。
百十六ドルというのは円に換算しますと一万四千円でありますので、最低生活するには、絶対的貧困ラインというのは一日一ドル九十セントですから、一日の一ドル九十セントの収入が途絶えれば二か月ぐらいで生命の危機に直面するということになってしまいました。