2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号
結局、日本経済が良くなるどころか、格差と貧困が拡大しただけではありませんか。経産大臣の認識を伺います。 こんな方向を続けていては国内経済も国民の暮らしも良くならないことを強く指摘しておきます。 本法案の第一の問題点は、グリーン社会への転換の名の下に原発を強力に推進しようとしていることです。
結局、日本経済が良くなるどころか、格差と貧困が拡大しただけではありませんか。経産大臣の認識を伺います。 こんな方向を続けていては国内経済も国民の暮らしも良くならないことを強く指摘しておきます。 本法案の第一の問題点は、グリーン社会への転換の名の下に原発を強力に推進しようとしていることです。
産業競争力強化法による措置の格差や貧困の拡大に係る影響についてのお尋ねがありました。 競争環境や需要構造の変化等に伴い、企業の事業に栄枯盛衰を生じることは避けられないものであり、必要な構造改革を先送りし、不振の事業を放置し続ければ、そうした事業に係る資金や人材といった経営資源の価値が毀損し、経済全体に悪影響を及ぼすと認識をしております。
ただ、例外としてでありますが、今言われたとおり最も貧困な状況の方々、こういう方々でさらに健康状態の悪い六％の人たちについては、三十ある健康状態を見る項目のうち四つの項目で、自己負担〇％のグループの方が自己負担、他の負担のある方々よりも良い結果、つまり、負担があるよりかは、ない方がこの三十の項目の中で四つに関してはいい、その四つが今言われた血圧、視力、それから歯科ケア等々、こういうものであったということであります
コロナだけでも、非正規雇用の問題とか貧困問題とか雇用の問題とか雇用調整助成金のこととか、それからまた治療薬のこと、ワクチンのこと、また様々なそのワクチンの接種のシステムであったりとか、様々なことにやっぱり対応していただきたいということでここで皆さんが質疑されている。
最も貧困で健康状態の悪い人たちにおいては、四つの指標で自己負担のある方が健康状態が悪くなるという結果が認められたと。この健康状態の悪い、貧困で苦しんでいらっしゃる方々の何が負担率を決めたことによって悪くなっているかといいますと、歯科ケアだそうです。歯医者さんに行かないんですって。 衆議院の厚生労働委員会でも中島医師がおっしゃっていましたが、やっぱりもう歯医者さんには、その医療費を削ってしまうと。
次に、令和元年十一月から令和二年十月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関するもの、待機児童解消、子どもの貧困対策等の子ども・子育て支援施策に関するものの二件となっております。
これは、私たちも、六月十六日以降、選挙があったりして十月、十一月まで身動きが取れませんが、本当に貧困家庭の子供はもたないですよ。
少年非行は減少しているが、不登校、引きこもり、いじめ、自殺、虐待は著しく増加し、貧困、競争の問題もある。少年らの生活環境は良好とは言えず、むしろ生きづらい社会になっている。抑圧が強く、少し外れると同調圧力によってバッシングされる。居場所を失った少年に、大人が甘言を弄して近づき、犯罪に誘っていく。虞犯は、少年らの生きづらい社会のセーフティーネットとして機能しており、最後のとりでである。
沖縄県は、子供の貧困率が高く、また、一人当たりの県民所得も全国で最も低く、新型コロナウイルス感染症の影響による失業率の悪化などの深刻な課題があります。これまで緊急事態宣言が適用されてきた大都市圏と比べて経済的基盤が脆弱であり、一層慎重で適切な対応が求められると思います。 四月十二日にまん延防止等重点措置が適用されて以来、県民の皆様には大変な御協力をいただいてまいりました。
それで、この携帯電話を貧困のため止められて困っている人たちが多いわけですけれども、それについて何か対策を取っていらっしゃるでしょうか。
僕は、三原副大臣は、もう一度聞きます、このチームリーダーになられたのは、今のこの女性の貧困問題とか、そしてまた自殺者数が増えていっている問題、そういったことを何とか改善していくために、少しでも政府がやっているそういった支援策が行き届くように、そういったことを、行き届いて何とかこの問題が少しでもいい方向へ行くようにと思って副大臣としてチームリーダーになられているんじゃないんですかということをお聞きしているんですけど
だから、本当に貧困支援の現場で様々な救済活動、救済がどういうふうにできるかと考えている方にとってもこのせっかくの情報が行き渡っていないということなので、是非周知をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
生理の貧困という問題が国会でも取り上げられております。このコロナの中で、女性の非正規労働者ですとか一人親の方が経済的に大変大きな影響を受けられまして、生理用品が買えないという女性がたくさんいるということから声が届きました。
十八日の参考人質疑、やはり末冨芳さん、内閣府の子供の貧困対策に関する有識者会議の委員も務めておられたわけで、非常に指摘は厳しくもあり、非常に学ぶところが多かったです。 チャイルドペナルティー、子育て罰ということも指摘をされて、この法案の審議の中で何人かの委員の方が指摘をされた言葉でもありますよね。
ケアリーバーというのは、このケア、保護を離れた人、リーバーを意味するわけですが、虐待や貧困、親との死別などで児童養護施設や里親家庭に育った社会的養護の経験者を指すというわけです。
児童手当法の目的の趣旨は、貧困家庭だけではなくて、一千二百万以上も含め全ての家庭に及ぶものと考えられる、いろんな法律の解説書を見てもそういうふうな書き方になっているわけで、それで、そういうことだとすると、児童手当法の趣旨に鑑みれば、この改正案によりこの特定給付に所得制限が設けられるということは、この児童手当法の目的にも反するというおそれは出てこないかなと思うんですが、この点はどういうふうにお考えですか
その中で非常に印象的だったのは、絶対に悪いものが一つあります、これは何やと思われますか、それは貧困でしょうか、能力でしょうか、そうじゃない、孤独なんですという言葉が、本当に胸に響きました。 イギリスでは、二〇一四年に法律を制定して、地方自治体に対して、ヤングケアラーの発見と適切な支援の義務づけをいたしました。
こうした認識の下、今年度予算におきましては、これまでの全中学校区にスクールソーシャルワーカーを配置する経費に加えまして、いじめ、不登校や虐待、貧困対策のための重点配置に係る経費につきまして措置をしているところでございます。 また、御案内のとおり、スクールソーシャルワーカー補助事業は地方自治体の申請に基づき交付決定を行っており、自治体の地域の実情を踏まえながら配置に努めていただいております。
このほか、離島及び北部地域の振興、子供の貧困対策、不発弾対策などについても、着実に取組を進めてまいります。 沖縄には今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、沖縄の皆様に大きな御負担をかけております。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。
また、沖縄ならではの長期滞在型の観光サービスの開発を支援するための予算を新たに計上したほか、基地跡地利用のモデルケースたるべき沖縄健康医療拠点の整備、離島及び北部の地域振興、子供の貧困緊急対策に係る予算や沖縄振興特定事業推進費等を計上いたしました。 続きまして、北方対策本部関係予算について説明いたします。
この国に政府が存在しているということが、貧困の現場からは見えないのです。 今この瞬間、家を追い出されて路上生活へと追いやられていく若者たちがいます。今この瞬間、おなかをすかせている子供たちがいます。その子供たちのために炊き出しに並ぶ親御さんたちがいます。そして、今、命を絶つことを考えている大勢の人たちがいます。
コロナ禍、子供たちの間にも広がる貧困、格差の解消に向けて、せめて子供の均等割は廃止すべきです。答弁を求めます。 次に、傷病手当についてです。 傷病手当の支給期間を通算化することは、治療が長期化した際の所得保障を強化するものであり、必要な改正です。 同時に、今痛切に求められているのは、国民健康保険加入者も傷病手当の対象とすることです。
これが必要でございますのが、特に子供の貧困対策、それから虐待対策の推進のためでございます。 具体的に申し上げますと、我が国の子供の貧困対策や虐待対応はイギリスを参考にしながら進められることも多うございます。イギリスは一九八九年にチルドレンアクト、子供法を制定し、子供の権利の尊重をあらゆる子供に対して保障しております。
私も、内閣府の子供の貧困対策の委員として、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの常設化、国庫負担職への移行というものは常々強く申し上げております。ただし、やはり財源が確保できないことと、それから、今までは学校や自治体によって役割が安定しなかったということがございます。それは非常勤雇用ともセットになっております。
○田村智子君 今の件で末冨参考人にもう一問お聞きしたいんですけれども、確かに子供の貧困の対策というと、一人親家庭というところにこの間ずっと議論が集中してきたようにも思うんです。このコロナ禍でも、やはり一人親家庭のところには児童扶養手当に上乗せしてすぐにお金をというふうな仕組みを取ってやってきた。
農林水産省としても、この家族農業が世界の食料安全保障の確保ですとか貧困の撲滅等に役割を担っていると認識をしておりまして、このため、家族農業の重要性について国際社会で認識を共有することは意義深いものと考えております。
なぜ五〇％の高みを目指す必要があるかというと、これは世界全体で四五％削減ですので、今、飢餓、貧困に苦しむ途上国、ＣＯ２十分に出していません。そういった途上国にも余地を与えて、それで世界全体で四五なので、日本、先進国ですのでもっと本当はやる必要があるからということになります。 続いておめくりいただいて、今回の地球温暖化対策推進法の改正案、やはり三つポイントがあると思っております。
このコロナ禍の中、非正規雇用や女性の貧困、女性の自殺が深刻で、これに対応しなければならない。どういうことですか。この厚生労働委員会でまさにそういうことを議論してきたじゃないですか。
女性の貧困の根絶のためにも必要だと思います。 セクシュアルハラスメントに関する報告書が出ました。就活セクシュアルハラスメントに関して四分の一が体験している、女性も男性も、数字に本当に驚きました。これだけ、あと顧客ハラスメント、カスタマーズハラスメントも増えているというデータが出ております。 厚生労働省、この実態をどう変えていきますか。
○福島みずほ君 女性の貧困問題に取り組んでいます。非正規雇用の問題に取り組んでいます。公共サービスをきちっと守らなければならないということに取り組んでいます。この三つが重なるんですね。消費者相談員、ＤＶ相談員、男女共同参画の相談員や、本当に保育士さんやエッセンシャルワーカー、とっても大事なところで働いている専門職や現場の女性たち、非正規雇用が圧倒的に多い、ほとんど非正規雇用だったりしています。
これに加えまして、これまで、少子化社会対策大綱や子供の貧困対策に関する大綱に基づき、高等教育の修学支援など、子育て世帯全体の支援を充実させてきたところでございます。
このため、一昨年十一月に策定いたしました子供の貧困対策に関する大綱に基づく総合的な対策に加えまして、コロナ禍を受けまして、昨年に低所得の一人親世帯の臨時特別給付金を二回支給しましたほか、低所得の一人親に加えまして、それ以外の低所得の子育て世帯も対象に子育て世帯生活支援特別給付金を支給することとするとともに、学びの継続に向けて、家計が急変した学生に対しまして授業料の減免や給付型奨学金の支給等を行ったところであります
ただ、子供の貧困問題で私たち議員連盟などでもこの間議論してきたのは、数でいえば圧倒的に二人親家庭の子供の貧困なんですよ。それは世帯数が違い過ぎるから、世帯数は一人親世帯よりも圧倒的に二人親世帯の方が多いですから。そうすると、二人親世帯での子供の貧困の問題を解決しなければ日本全体の子供の貧困問題の解決にならないんですよ。
実際、実質賃金も減っておりまして、全体貧困化をしているということで、これでは消費は伸びるわけはないと思っています。コロナがそこへ来て、ますます消費は落ちているということですよね。
七割の離婚家庭が親子交流ができていないということで、一方で、離婚後の養育費の支払、母子世帯でも二四・三％、一人親家庭の貧困の一つの要因となっております。この委員会でも一貫して問題提起してきたところです。 そういう中で、新しい親子交流を求めるグループがコロナ禍において親子交流がどう進んでいるかというので調査をいたしました。
最後に、国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓは、地球の限界を超えないということと同時に、貧困や格差の解消を柱としています。気候変動対策や鉱物資源開発と貧困や格差の是正をセットで進める。そのためには、社会の利益より企業のもうけ、利潤追求を優先する新自由主義的な在り方を変え、企業には社会的責任を果たさせることが不可欠であることを強調して、意見とします。