1984-01-20 第101回国会 参議院 決算委員会 第3号
第三セクターになるのに貧乏市町村に金を出せと、こう言っているわけだ。そういう国は出さないけれども地方自治体出せという傾向が、関西新空港にしたって新幹線にしたってあるわけですよ。 そういうものに地方自治体が金を出す際には、きのう決まったこの問題は、国は金がないけれども地方出せと。地方の方にも貸しませんよと、今度は地方交付税一〇％前後の上限、下限だけですよと。
第三セクターになるのに貧乏市町村に金を出せと、こう言っているわけだ。そういう国は出さないけれども地方自治体出せという傾向が、関西新空港にしたって新幹線にしたってあるわけですよ。 そういうものに地方自治体が金を出す際には、きのう決まったこの問題は、国は金がないけれども地方出せと。地方の方にも貸しませんよと、今度は地方交付税一〇％前後の上限、下限だけですよと。
いわゆる貧乏市町村ですね、財政の不如意な市町村。その中から交付税をもらって食うている市町村というのは、家庭で言うならば生活保護家庭と同じである。生活保護の中から立ち上がっていくためには、何らかの交付税以外の自主財源というものを求めたいという一念から、余り住民全体が好ましいことではないけれども、それに飛びついてでも何とかしよう、こうしていくのが基地であると思うんです。
私もその趣旨には大いに賛成なんでありまして、貧乏市町村という言葉は悪いのでありますが、いわゆる財源の乏しい市町村にとってみれば、縁故債を求めるのにきゅうきゅうとする、いわゆる頭を下げて、何とかひとつ頼みます。こういう形で銀行に頭を下げていかなければならない、こういう姿勢は市町村の姿勢としてあるべき姿ではないと私も思うのです。
○山中（吾）委員 次に、前国会において教育問題の一つとして御質問を申し上げた事項の中で、僻地教育振興について大体二分の一補助というものは一律に行なっておるが、総理大臣が学校給食において特別の措置を表明した思想を延長して、僻地におけるところの施設その他について三分の二の方向に持っていくことが、貧乏市町村に対する公平なる処理であり、そういう方向に持っていくべきではないか。
貧乏市町村にはいつになっても工場は来ないわけです。
そのためには地方交付税の問題、調整金の問題を大蔵大臣として考えてもらわなければ、貧乏市町村の住民はいつでも医者にかかれない、こういう状況でありますから、いわゆるこの国民健康保険税を一体どう安くしてもらうかという問題について、一言大蔵大臣の御所見を承っておきたいと思います。
だからこのアンバランスを、税金の面において、産業の面において僻村や貧乏市町村が苦しめられているのだから、せめて社会保障の面で底上げをしてくれるということが、社会保障の本来の目的でなければならぬ。
○高山恒雄君 そうなりますと、これは実際に実施も困難、と同時に、大臣に私はお尋ねしたいのですが、こういう事態の将来への均衡といいますか、をとるためにも、子供の発育の均衡をとるために特別のそうした貧乏市町村と申しますか、特別の措置を考えるその考え方はないのか、大臣にお聞きしたい。
しかし、やはり地方行政という根本は、国の政策あるいは地方——同じ日本の国に住む民族として、国、地方、そういった公共団体の施策というものが、全国民の方に、貧乏県に住もうと、貧乏市町村に住もうと、富裕市町村に住もうと、公平にその施策が行き渡っていくということ、これが根本だと思います。
ただ貧乏市町村に対する財源移譲というのには、あまり具体的な措置が講じられていないのではないか。貧乏市町村は個人の市町村民税について、低所得者の税率を緩和した、それから扶養親族の課税控除の標準額を法定した、電気ガス税の税率が引き下げられた、さらに非課税品目が拡大したというふうなことで、かなりの減収になっております。
で、私はやっぱり大きくいえば、国の責任だという議論をここで今しょうとはいたしませんけれども、しかし国がやっぱりそういうところの基準を出してめんどうを見てやって、富裕県とか、富裕市町村はいいけれども、貧乏市町村なら何にもやれない、こういう見舞金とか、援護資金の貸し出しとかというようなことについても十分できない。
もう一つは、あなたがおつしやいます富裕市町村と、それから貧乏でやりくりに困つて要生活保護者をたくさんかかえておるような貧乏市町村などへ行きましたときに、私たちが視察をして、市町村長から受ける陳情の中で非常に問題になつておるのはこの点です。