2020-05-15 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
また、国においては、四月の中旬に総理が医療防護具等の増産貢献企業との懇談もさせていただきましたけれども、我々も、今、さまざまな皆さんが例えば検査キット等について開発を進めておられます、またさまざまな分析も出ております、そうしたことについては、逐次そうした方々からお声を聞きながら開発を推進していく、また、そうした新たな知見を踏まえた対策の構築に当たっていきたいというふうに思っております。
また、国においては、四月の中旬に総理が医療防護具等の増産貢献企業との懇談もさせていただきましたけれども、我々も、今、さまざまな皆さんが例えば検査キット等について開発を進めておられます、またさまざまな分析も出ております、そうしたことについては、逐次そうした方々からお声を聞きながら開発を推進していく、また、そうした新たな知見を踏まえた対策の構築に当たっていきたいというふうに思っております。
その中で、先般も官邸で総理と医療防護具等の増産貢献企業との懇談をさせていただく中で、国内メーカーからもしっかり増産を図っていく、また、あるいは経団連で、実はＮ95と同機能のＤＳ２というマスクがありますけれども、それも各企業持っているのでそれを集めて提供しましょうと、大変有り難いお話もいただきました。
このような認識の下、四月十五日及び十六日に開催した医療防護、医療防具等の増産貢献企業との懇談において、私から国内の生産、国内の主要なマスクメーカーや異業種のトップの方々に、生産設備の国内回帰や、それを通じたマスクの国内供給量の確保をお願いをしたところでございまして、現在においてはどうか安心して設備投資してくださいと、余ったら全部我々が買い上げますということを申し上げさせていただいた。
また、製造業を始めとする産業界の協力を得るため、十五日の午後に、総理と医療防護具等の増産貢献企業との懇談というのを行っておりまして、そこにおいても企業から御提案をいただいておりまして、Ｎ95マスクと同機能を有するＤＳ２マスクについて、経団連を挙げて提供を求め、十万枚超を集めたということ、また、国内のＮ95マスクのメーカーが、昨年は月七十万枚だった生産規模を、三交代にして約百四十万枚まで倍増していること
四月十五日、総理官邸の医療防護具等の増産貢献企業との懇談で、花王からは、五月には昨年の二十倍となる月産二百万リットルの増産を行う、資生堂からは、今週から消毒液の生産を開始し、月産十万リットル生産すると、それぞれそうした姿勢が表明をされたところでもあります。 加えて、エタノール消毒液の供給の増加に向けて、経済産業省において、昨年の予備費においては四社について生産設備導入補助を行っております。
それから、産業界、製造業の御協力を得るために、昨日及び本日の午後、総理と医療防護具等増産貢献企業との懇談というのを行わせていただいておりまして、官民協力による一層の対話、対応について意見交換などを行っております。
また、地元の和菓子屋さんと共同でパッケージのデザインをして地元名物のお菓子をつくって、横浜型地域貢献企業の認定を受けております。 印刷業の市場規模は、一九九六年の約九兆円の規模から二〇一三年には約五・四兆円へと縮小しております。インターネットや電子書籍の出現によりメディアが多様化しており、通販による低価格化も進んでおります。
また、人材の定着、社員の意欲や満足度の向上、社会貢献企業としてのイメージの向上などをメリットとして挙げた企業が多く、特にメリットはないと答えた企業を大きく上回っています。さらに、子育てサポート企業として次世代認定マーク、くるみんを取得した効果を見ますと、企業イメージアップが六五・一％で最も高く、次いで、制度の利用促進が四二・七％、全社での取り組みに対する理解促進が四〇・二％になっています。
一般事業主行動計画に基づく取り組みは、中小企業にとりましても、人材の定着、社員の意欲や満足度の向上、社会貢献企業としてのイメージの向上など、それぞれメリットがあるものでありまして、今後は、このような事業主行動計画に基づく取り組みによるメリットの周知や、中小企業における行動計画の策定についての丁寧な相談、援助を行ってまいりたいと思っております。
先ほども、今話の中にありましたように、社会的貢献、企業のＣＳＲとかあります。あるいは、フィランソロピー、社会的な慈善活動といったものを、これから民営化後も生活者の目線、そしてこの世界の目線というものを持っていっていただきたい。私はそういうふうに期待をしているわけでございます。 最後に、小泉首相にお伺いいたします。
そのほか、環境貢献企業の表彰制度など、あるいは小学生を対象としたいろいろな作文や絵画コンクールなどのような事業もございます。
企業においては、企業利益の確保のほか、株主、従業員、消費者などの利害関係者との調整、環境問題への取り組み、地域社会への貢献、企業の海外進出に伴う現地社会との融和など、社会的側面を重視した企業行動が求められております。 このため、企業の社会的責任問題を初め、。
それは自由貿易、自由経済のもとで日本は何の束縛も受けないで輸出に力を入れてきた、一時期は輸出貢献企業の制度まであったくらい日本は輸出に力を入れてやってきました。その間、先生御指摘のように、皆さんのいろいろな意味の御努力のあったことも事実でございます。
この企業は昭和四十年から四十六年まで輸出貢献企業としてずっと表彰を受けてきた。六十年の二月から六十一年の一月まではまだ売り上げをほぼ維持していたんです。ところが、六十一年の二月から六十二年の一月になったら、売り上げが六割にがたんと落ちているんです。
十年ほど前まで輸出貢献企業という表彰制度がありました。輸出貢献企業という事業所は、通産大臣からもらった輸出貢献企業の賞状をずっと皆飾っておるのを、最近は恥ずかしいといって取っている企業も大分あるんですね。
また、輸出ウエートの高い陶磁器としては、本年三月に廃止予定の中小企業海外市場開拓準備金制度の延長継続や中小輸出貢献企業に対する表彰等の各種奨励措置を講ずることを望みたい旨述べられました。 以上で名古屋地方公聴会の報告を終わります。
もう先ほどから詳しく申し上げましたので、繰り返しをいたしませんが、少なくとも、藤原さんにも申し上げましたように、この電気ガス税を——国の基幹産業であるとか、あるいは消費者に物価高という形になってはね返るとかいうような事情によりましたり、中には貿易貢献企業というようなことで、非常な特別措置を受けておる業種、業態がございます。
しかし、たとえば輸出貢献企業に対する減免措置などというものは、今日の、むしろ同じ条件で世界の商品と競争しなければならぬというふうな場面から言うならば、当然考え直していい性質のものではないかというふうに思っております。 地方税法の非課税措置による減収額というものを見てみましても、四十八年度千九百六十八億円というふうな、非常に多額なものになっておりまするので、こういうものを十分洗い直す。
これは、たとえば従来の輸出貢献企業などということばであらわされております輸出企業への減免措置などもそのまま生きておる。時代は推移しておるというような経緯もありますので、今後にかけて十分検討していきたいと思っております。これは大蔵省側とも相談をしておるところであります。
○川端委員 そこで私は、大臣にお尋ね申し上げるわけですが、これらの昨年までは輸出貢献企業として表彰されてきた制度のもとに営々として輸出貢献をしてきた企業に、今年に入って急にいわゆるドル・ショック前から円切り上げの問題がいろいろ論議されて世評に伝わってまいるようになってから、政府も六月には八項目を実施してできるだけ円切り上げを繰り延べようと、こういう考え方でおいでだと思うのですが、それに違いありませんか
○外山説明員 輸出貢献企業の制度は三十九年度に始まりまして、現在まで続いたわけでございますが、当時は、三十九年の数にしまして三千五百二十ほどでございますが、昨年四十五年度は五千七百九十三、それから四十六年度におきましては五千四百九十七の表彰企業を数えております。そのうち中小企業の割合でございますが、四十五年度の数で申しまして約八割が中小企業でございます。
○川端委員 大臣に御質問いたす前に、一つ貿振局長からでもお答え願いたいわけですが、私どもが輸出産業の工場へ行きますと、一番先に目につくのは輸出貢献企業として通産大臣の表彰状がりっぱな額に入れられてかかっておるわけです。したがって、本年まで輸出のために通産大臣の表彰状を与えた企業数がどれくらいあって、その中に中小企業がどれくらいおるかということがおわかりになれば、局長からお答え願いたいと思います。