1998-12-11 第144回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
このようなびほう策でなく財革法自体を経済状況に応じて停止できるような本格的な弾力条項の導入が望ましいと思うわけでございますが、この点についての総理の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
このようなびほう策でなく財革法自体を経済状況に応じて停止できるような本格的な弾力条項の導入が望ましいと思うわけでございますが、この点についての総理の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
財革法自体も、また同時にこれは緊縮予算のいわば宣言とも言うべきものでございますので、景気マインドにはマイナスに働いたのではないかという懸念が事実ございます。
同時に、今の状況をかんがみ、必要かつ十分な総合経済対策が必要、そのための補正予算、また財革法自体につきましても、緊急避難的に適切な措置をとり得る枠組みを整備させていただきたいと、国会に御審議をお願い申し上げている状況にございます。
政府・与党は、財政構造改革会議において、その財革法自体を見直すことを決定いたしました。昨年の臨時国会で成立した財革法の趣旨に沿って、国庫負担の削減を目的につくられた本改正案の取り扱いを一体どう考えておられるのでしょうか。 私は、本改正案を即刻取り下げるべきだと考えます。この点、橋本総理の明確な御答弁を求めます。 次に、厚生大臣にお伺いします。
そして、そのためには財革法自体に、基本線は動かさなくても、弾力条項を入れることを最低限決断、あるいは最高限かもしれません、それだけの修正を加えることを覚悟しなければならないと思います。それをすべて記者会見で国民の前に私は素直に申し上げて、その上で今どういう形が望ましいのか議論を財政構造改革会議でいたしております。
私は、そういう財革法自体の破綻の責任、重大だと思いますし、破綻したものは撤廃し、公共事業の上積みでなく福祉に金を使うという方向での財政の立て直しということが必要になってくると思います。 私、総理とこれまでいろいろな議論をしてまいりましたけれども、一つ言いたいのは、保守政治にもやはり一定の見通しとそれから一貫性というのが要るんですよ。
○近江委員 この財革法自体、これは時間があれば私も論じたいのですけれども、文教とかいわゆる科学技術関係だとか、将来に向けてこういうところにたがをはめてしまう、キャップをはめるということは本当に私はよくない。この法案は、私たちが反対しているのに与党で通したわけでございますけれども、これも科学技術振興費、おおむね五％以下というキャップをはめておられるわけでございます。