2020-03-19 第201回国会 参議院 総務委員会 第6号
令和二年度政府経済見通しによる鉱工業生産、国内企業物価、財貨・サービスの輸出及び民間最終消費支出等の伸びを基礎に、各決算期の所得の発生期間、年税額の月別割合等を勘案して、ここですよ、令和元年度に対する令和二年度の税額は一〇三％掛けているんですよ。 つまり、一兆幾ら減額をした税収が減ったのに、その当初予算の更に一〇三％を掛けて税収見込み出していますよね、ですよね。
令和二年度政府経済見通しによる鉱工業生産、国内企業物価、財貨・サービスの輸出及び民間最終消費支出等の伸びを基礎に、各決算期の所得の発生期間、年税額の月別割合等を勘案して、ここですよ、令和元年度に対する令和二年度の税額は一〇三％掛けているんですよ。 つまり、一兆幾ら減額をした税収が減ったのに、その当初予算の更に一〇三％を掛けて税収見込み出していますよね、ですよね。
それと、もう一つ注目すべきは、財貨・サービスの輸入、これがマイナス一〇・一ということです。輸入というのはプラス、マイナス逆に働きますから、マイナス一〇・一ということは、計算上はプラスに働いているということになりますけれども、しかし、輸入がマイナスということは、まさにこれは日本経済が輸入をする力が落ち込んでいるというふうなことを言うべきではないかというふうに思います。
他方で、石油価格の変動などは国内の石油価格の変動に相当ダイレクトにききまして、その影響も、消費者物価への影響もある程度早いんですけれども、為替の場合はずっと経済全体に広がっていて、いわばさまざまな価格弾力性のある違う財貨・サービスに影響していきますので、やはりタイムラグがあるということであります。
○麻生国務大臣 これはもう昔からある話でして、たばこ税と消費税と課税させているんですが、たばこの場合は御存じのように極めて嗜好性の高い種類の消費物なので、この嗜好品であるというところに着目して課税しているというのが税であるのに対して、消費税というのは、これはいわゆる財貨・サービスの消費一般に広く課税されておりますので、課税の根拠が全く異なっているんだという点がまず第一点だと思っております。
この標準税率のままでは低所得層にとって負担が大きいことから、基礎的消費の対象となる財貨・サービスには軽減税率が適用されております。 ＥＵの報告書等に従ってドイツ、フランスの軽減税率の対象財貨・サービスを示すと、以下のような分類となります。
今言われたように、購買力平価の比較の仕方というのは、それぞれの財貨・サービスの購買力によって通貨の価値を比較するものでありますから、投機的な動きとかあるいは国際収支の変化とか、そういう要因を除いて比較をするというわけでありまして、私は、一番のベースになる比較の方法だというふうに考えております。 現時点で、購買力平価で見た対ドルレートというものはどのぐらいの水準でしょうか。
先日は私はほかの文献を引用して、これもあったんですけれども、国や地方公共団体等が公共サービスを実施するための資源として民間から徴収する金銭その他の財貨・サービスであると。どの文献を見ても、辞書を見ても、大体同じような意味で書かれております。
少なくとも、辞書等で調べる限り、国や地方公共団体等が公共サービスを実施するための資源として民間から徴収する金銭その他の財貨・サービスであると定義をされており、私もずっとそう思ってまいりました。鳩山政権においては、ジョン・ロックやジャン・ジャック・ルソーから続く憲法の理念の下にある税の概念を根本から変えるというのでしょうか。
まず、大体同じなんですが、租税とは、公共部門、国や地方公共団体などが公共サービスを実施するための資源として、民間、住民や法人などから徴収する金銭その他財貨・サービスである。広辞苑によりますと、国家又は地方公共団体が、その必要な経費を支弁するために、法律に基づき国民、住民から強制的に徴収する収入とあります。
それは時間消費、時間資源の消費もあれば、財貨・サービス、一般的にその消費がどうなのか。 今私たちが困難に遭遇していることの一つの原因は、やっぱり消費が不足している。
実質ＧＤＰを押し上げている項目ですが、特に民間最終消費支出、これは家計中心であります、それから財貨・サービスの輸出。家計は、ＧＤＰ全体の五五％程度を占めているわけですが、ＧＤＰの押し上げ効果を見ますと、一九八〇年から八五年、この五年間は、寄与率を取り上げますと五三・二％だったわけです。これが、輸出を見ますと一八・一％で、当時、八〇年代の前半は家計消費が全体を支えていたことがわかるわけです。
国民経済計算の実質経済成長に対する民間最終消費支出と、財貨・サービスの輸出、その寄与率ですね。八〇年代前半と比べて二〇〇〇年代の前半、これはどういうふうになっていますでしょうか、お聞きをしたいと思います。
しかし、建築投資というのは大変な財貨、サービスも使いますし、御指摘いただきましたように、いったんおかしいところがあれば、でき上がった後にこれを是正するというのは大変なエネルギーが掛かるわけですので、本来、その原理原則は今申し上げたとおりでございますが、建築確認制度において、建築計画が少なくとも最低限の法律が定める基準は満たしているかどうかということを行政的に確認をしようという仕組みになっているわけでございます
まず、消費税の全体の仕組みでございますけれども、消費税は消費一般に広く公平に負担をいただくという税でございますので、原則としてすべての財貨・サービスの国内販売、提供などをその対象としているということでございますけれども、福祉、教育等の一定のサービスにつきましては、社会政策的な配慮から極めて例外的に非課税とされているというのが基本的な枠組みでございます。
○佐々木政府参考人 消費税の課税関係についてお尋ねでございますが、先ほど準備室の方から説明を申し上げましたようなことと同様でございますけれども、消費税は、御存じのように、原則としてすべての財貨・サービスの国内における販売、提供などをその課税対象といたしておりまして、郵政公社が分社化されまして、郵便事業会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社から窓口会社に対しまして窓口業務の委託が行われ、委託手数料が支払われる
そして、世界経済全体としては、アメリカ以外の世界、つまり特に成長の速いアジア経済、これは日本も中国も含まれていますが、これが今後、特にこのアジア諸国なんですけれども、国内市場の開発ということがより強力に進められて、アジア以外の国からの財貨・サービスの吸収能力を上げていく、この努力との整合性ということが非常に大事になってきているというふうに思います。
はっきり言いますと、中小企業で、もちろん非上場の中小企業という場合は、直接個人投資家を相手にしているわけではない、金融機関とか、財貨・サービスの売買をする取引の相手方になってくるわけですね。もちろん、そういう方々にも適正に、ある程度財務内容は出さなくてはいけませんけれども、大企業、不特定多数の一般投資家を相手にしている場合とはおのずから情勢が異なってくるわけであります。
一方で、多角的な自由貿易交渉と、財貨・サービス取引の障壁撤廃や生産要素の移動の自由化、制度の共有化なども視野に入れる近年のＦＴＡ形成の潮流の中で、我が国がどのような産業構造を構築していくのか、先を見通した農業対策、製造業対策の構造調整施策を慎重に策定しておかなければならないと私は考えております。
ですから、ぜひともそこらあたり、民営化すればいいというものではないわけでありまして、先ほど申し上げましたように、確かに石油市場は、今は平時は普通の財貨・サービスの市場と同じだろうと思いますけれども、それも極めて政治的に変動しやすい、車なんかの売買とは全然違う、そういうところがあります。ましてや試掘、探鉱ということになりますと、これはマーケットではない、市場ではないわけであります。
普通の財貨・サービス、例えば自動車であるとか電化製品であるとか、そういったものの市場と全く異なるものだと思っております。 具体的に言いますれば、それは利権であり、権益であります。その採掘をいわゆる民間ベースに任せるといいましても、膨大な資金量を要するわけであります。
○池田幹幸君 大臣の今のお話、確かに今の表でも、財貨・サービスの輸出からＧＤＰへの波及という形が大きく変化したということであらわれておりますし、それはそれで一つの認識だろうと思うんですが、私の申し上げたのは、個人消費から民間設備投資への波及という方が、昔と逆転したんだと。つまり、ダム論というのがありますね。