2007-10-17 第168回国会 参議院 予算委員会 第3号
大臣は、国際政治学者として活躍をされておられたときに、「求められる行政改革の姿」という論文を財経詳報という雑誌に書かれております。覚えていらっしゃるかどうか。
大臣は、国際政治学者として活躍をされておられたときに、「求められる行政改革の姿」という論文を財経詳報という雑誌に書かれております。覚えていらっしゃるかどうか。
それから、元証券取引等監視委員会の総務検査課長でした滝本さんが「財経詳報」の中でこんなふうなことも書いております。「公正・透明な市場と投資家への適切な開示・説明が証券投資の前提として不可欠な条件であるが、」証券会社においてこのような、いろいろと違反事例がありました、こういうことが起こるのはゆゆしき問題である。
私、先生のことし一月六日の「財経詳報」の「市場の時代に挑戦する年—九八年の日本経済の展望」を読んでまいったのですが、要するに、ケインズ的な政策は効果を持たない、新古典派的発想こそ重要である、規制緩和が基本なんだとるる論述されております。
それからさらに、財経詳報の五月二十二日号に、「連結財務諸表に関する意見書について」というのを、これを居林さんが書いておる。こういうものを読んでみますと、実は大蔵省には非常に申しわけないのですが、連結納税申告制度の導入をめぐる諸問題の検討というのを、あなたのところの国税庁直税部審理課総務係長井上久彌とい人が、企業会計の六七年六月号に書いておる。
○佐藤（観）委員 「財経詳報」という雑誌があるわけでありますけれども、きょうは大倉さん見えていらっしゃいませんけれども、大倉さんも大体同じようなことを述べられているような気がします。「つまり、たとえばアメリカの所得水準にこれから追い付いていくわけですから、いまのアメリカの水準に追い付くまで減税を全くしないでいまの日本の税法をそのままに適用したら、それはたいへんな重税になる。
一つは、木下先生は、大蔵省の要請を受けられてと思いますけれども、ことしの一月の「財経詳報」に、逆所得税の調査をなさって、イギリスのグリーンペーパー、そういうものに関連したレポートを書かれております。
日本銀行が一年たったら国債を引き受けるという発想は、これは一年前も、昨年の予算委員会で佐藤経企庁長官の発言を引いて議論したわけですけれども、佐藤さんがここにいらっしゃる坊先生がやっていらっしゃる財経詳報に、経済企画庁長官になってさっそく記者対談をしておられるわけで、日銀引き受け国債だと、はっきり経企画庁長官は言っておられるのです。これはよくないわけです。
私はこれを見ておりますと、何か建設公債という名の赤字公債といいますか——たまたま佐藤経企庁長官が「財経詳報」の記者との対談の中で、いまの国債は日銀引き受け的だ、こう言われたので、この間私は予算委員会で問題にしたわけであります。そういうことばを引用するならば赤字的建設公債というような感じがしてしかたがないのです。赤字的ということは、いわゆる純粋の赤字ではありません。
そうしますと、私は大蔵省主税局の総務課長の大倉さんという方の書かれたものを「財経詳報」で読んだんですけれども、その中に、主税局長さんのおっしゃったと同じことばがあるんです。結果として立証技術がうまくて税務署を説得する能力がある人だけが税が安くなるという奇妙な結果になるということが懸念されると、こういう言い方をしている。
私が言うまでもなく、新局長は御承知だと思うのですが、先般四十一年四月二十五日の財経詳報に見ると、あなたのほうの専門調査官宮内通雄君のバイカイに対する小論というものが出ておりますね。それを散見したんですが、そればかりでなく、多くの新聞や雑誌にも出ておりますが、このバイカイ問題、あるいはころがしの問題等が、まだ未解決ですね。環境・条件の一つとしての証券市場の諸問題は非常に複雑ですね。
今月四日付の「財経詳報」に、竹中正明という山一証券の企画第二課長が「間接的新株引受権と買取引受」という論文を発表しております。その最後に「しかし、買取引受における引受証券会社の法律上の地位は依然として不明確のままとなった。
名前を私はいいませんが、ここに「財経詳報」というのがあるわけです。「財経詳報」であなたのほうの関係者の部内の方が書いているのを、私もたんねんに読ましてもらった。あなたのほうの部内でも、この利子所得に対する分離課税については相当異論があるわけです。これは四十二年の三月三十一日までですが、これは主税局長、あなたに聞いたんではうまくないですね。やはり大蔵大臣でしょうね。ですから、あなたにこれが一つ。
またこの「財経詳報」の統計を見ましても、食糧を除く原料品のウエートが二十八年に対する三十四年の比が、原料の関係では一一・八であります。これが半成品になりますと四・五、完成品になりますと一・六。こういうふうな数字が出ておりまして、この数字に基づくといかに原料高で製品安であるか。
これは大蔵省の外債課長が、すでに財経詳報というのですか、財経詳報ことしの六月一日の中でかなりこまかい事務的な点を触れております。たとえばビルマの支払い済の額については、バルーチャン関係六十七億、そのほか鉄道用車両二十九億、そしてまた実際ビルマの賠償では発電所や造船所、鉄道これらのものが非常に重要な内容を持っております。