1954-02-02 第19回国会 衆議院 予算委員会 第2号
大体一つの内閣が五年の間に財経政策の基本について、二度ならず三度も方針をかえるということは、元来ならば許さるべきものでないのであります。
大体一つの内閣が五年の間に財経政策の基本について、二度ならず三度も方針をかえるということは、元来ならば許さるべきものでないのであります。
しかるに、昨年以来の財経政策はまつたく計画性を喪失している。安本五箇年計画の破棄といい、有効需要減退に対処する措置といい、はなはだしく成行きまかせであります。暗礁にぶつかつて初めて訂正するというやり方である。一貫した計画性を持たないところに真の国民生活の安定がはかり得るでありましようか。特に有効需要の振起に対し、政府はいかなる方途を持つか、この際明示されたいと思うのであります。
即ち債務償還その他今後の財経政策の中心が日銀を中心といたしますところの金融機関に握られておりまして、而も八大銀行は四割から七割までの高利益率を一つ挙げております。これと繋がつておりまするところの独占大企業即ち電力、造船、化学、纖維等はこれ又高率の收益率を示しておることも明らかであります。
從いまして言葉をかえて言えば、そういつた運賃政策だけに徹底できなかつた、憾みはあるのでございますが、現下の情勢といたしましては、何といたしましても、そういつた財経政策と歩調を合わせ、これと一体として考えなければならなかつたというところに、今回の三倍半、三倍半の理由があるというふうに御了解願いたいと存ずる次第でございます。