2020-05-13 第201回国会 衆議院 外務委員会 第6号
○茂木国務大臣 アビガンにつきましては、まず、このコロナの治療薬として早期承認が行われることが重要でありまして、そのための治験が行われているということでありますが、それと同時に、現在、生産量が限られておりまして、その中間財等、海外でつくっていたものを新潟の工場に戻すとか、そういうことも含めながら、二百万人分の国内備蓄を早期に達成しよう、こういったところで努めているところであります。
○茂木国務大臣 アビガンにつきましては、まず、このコロナの治療薬として早期承認が行われることが重要でありまして、そのための治験が行われているということでありますが、それと同時に、現在、生産量が限られておりまして、その中間財等、海外でつくっていたものを新潟の工場に戻すとか、そういうことも含めながら、二百万人分の国内備蓄を早期に達成しよう、こういったところで努めているところであります。
来年度の地財等において、たしか、技術職員とかもしっかり支援していく、そういった要素も盛り込まれているように承知しているところであります。
廃棄、改ざん、佐川氏の指示でそれが省内と関係部局で共有をされることになったとき、いずれも本省の総務課長から近財等に伝達をされています。 矢野さん、どうやって伝達したんですか。
このため、例えば、日用品の購買施設であれば小学校の学区程度、耐久消費財等の買い回り品の購買施設であれば市町村の区域程度となる場合もあるものと考えております。 また、「著しく不足している」の基準につきましては、基本方針や本法の運用に係るガイドライン等におきまして、原則として、その地域の中に整備しようとする施設と同質の施設が存在しないことを定めることを考えております。
その多くが知財等にかかわるもので、イノベーションにかかわるものが多く入っています。 ですから、アメリカがいたときと状況が変わった中で、私は、凍結項目の二十二項目の多くが我が国、日本にとってマイナスになる項目が多いんじゃないかというように思うんですけれども、特に知的財産の部分について、ちょっと残りの時間でできるだけお聞きをしたいんですが。
○参考人(黒田東彦君) デフレの場合に、どうしても物価が下がっていくので、特に耐久消費財等の買い控えが起こる、あるいは一般的に消費にマイナスになるというのはそのとおりだと思います。ただ、そこを変えていくためには、実際に物価が上昇していくという事態をつくらなければならないということはそのとおりだと思います。
○安倍内閣総理大臣 その中でTPPについて言えば、先ほど石原大臣から答弁をさせていただきましたように、これはルールが大切なところでございまして、ルールによってしっかりとこれは知財等も守られるわけであります。また、行政手続が外国企業を排除するために恣意的に運用されることがなくなっていくわけでございまして、そうなれば、中小企業等も小規模事業者も安心して進出していくことが可能となっていく。
そこで人や物、あるいは知財等が自由に行き交い、そしてそこにしっかりとルールが作られるということに大きな我々はメリットがあると、こう思う次第でございます。また、基本的価値を共有する国々がそうしたルールを作っていくということは、世界のルールをその方向に持っていくということにおいても大きな意義があると。これは、大きな今意味としてこのTPPの利点を申し上げているところでございます。
例えば、これまでも、平成二十四年度補正予算において、中小企業基盤整備機構により、現地の市場調査に対して支援を行い、進出後に現地で直面する労務や知財等の課題に対してジェトロがアドバイスをするといった連携を行ってきたところです。 また、平成二十五年度予算においても、海外バイヤー向け国内展示会の出展支援、商談機会の提供、現地安定操業支援などを行うこととしております。
記者さんから、耐久財、半耐久財等が伸びていない要因は何かという御質問があった文脈の中ですけれども、耐久財の伸びが横ばいになる一方で、政策効果とは無縁な耐久財以外についても政策効果などの要因が剥落する中で、個人消費の伸び悩み、設備投資の伸び悩みの自律的回復の芽が今後摘まれていくことを懸念する状況である。ある意味では既に踊り場入りしているとも言えるかもしれないというふうに発言をいたしました。
また他方で、裁判官の研修を担当いたします司法研修所におきましても、裁判官の専門性を高め、その専門部等のノウハウを共有できるように専門分野研究会を開催いたしまして、医療あるいは知財等の専門的な知見を要する分野をテーマに、医師、大学教授、弁護士等の各分野の専門家を講師にお願いいたしまして、講演あるいは共同研究、さらには病院見学等の現地研究なども実施しておるところでございます。
あるいは、特別交付税等の地財等が困難な場合においては、支援単価や地方負担分について地方に一定の裁量権を与えるなど、弾力的な制度設計をお願いしたいと思います。 つまり、国が二千二百円、県が千百円、市町村が千百円ということになりますが、財政力の弱い地域は大変困ると思いますが、どうお考えでしょうか、お伺いいたします。
また、知財等もこの中で今取り上げているわけでございます。ところが、軍事面におきましては非常に中国は軍事費を増大させているわけでございます。この軍事面におきまして国際法秩序に取り込んでいくことが必要だと思うわけでございます。
このほか、今先生御指摘のように、入居に際しまして家具とか家電製品などの耐久消費財等の購入が期待できますので、そういった意味で住宅建設は極めて経済波及効果の大きな産業だと認識しております。
○馬淵委員 具体的なイメージということで、今お話をお聞かせいただきましたが、実際には、知財等などの流動化の市場などということも、これは巷間さまざまな金融経済誌などにも書かれております。
無体財産権あるいは知財等も含めたものも対象に、先ほど言いましたCO2の排出権なども対象に、世界では広く先物というのが正にデリバティブの一つとして、また正にリスクヘッジなり価格の先行指標として使われてきておりますので、日本もそれに後れないような検討を進めてください。 それから次に、取引所の合併についてお伺いします。
そこで、具体的には住宅建設に伴う耐久消費財等の購入額が住宅投資の八%に相当するということが数字として挙がっているわけでございまして、例えば平成八年度の名目値で住宅投資額が二十九・五兆円でございますけれども、この住宅建設に伴う耐久消費財の購入額というのは二・三兆円になっていて、最終的に最終需要に対する生産誘発額というのは実に六十二・五兆円になる、こういう非常に大きな数字があるわけでございまして、今年度
政府は、その受託者責任の遂行といたしまして、その運用、処分に関する意思決定、あるいは政策形成、あるいは公共財等の財・サービスの供給等を行っていくわけですけれども、これ自体が受託者責任の遂行というふうに言えるわけであります。 そして、それで話が終わるわけではありませんで、公的説明責任とここには書いておりますけれども、アカウンタビリティーというものが生じてまいります。
それは、一般の消費財等の需要供給を規整している市場原理があるとともに、もう一つ問題なのは、私がなぜ医療の分野に株式会社が入ってきては困ると言っているのは、アメリカでは株式会社の株が証券取引所に上場されるわけですね。
まして耐久消費財等購入額は一世帯当たり二百二十六万円の効果、いわゆる冷蔵庫を買ったりテレビを買ったりということが、これだけみんな購買意欲が出てくるわけでございます。