1987-05-26 第108回国会 参議院 商工委員会 第7号
私、財界自身がそのことを言っておるということで、先ほど同僚議員の田代委員が引用された同じくだりなんですが、ただ、その理解はどうも田代委員とは残念ながら逆の立場で私はこれは読まざるを得ぬのであります。 五月十八日付の日経新聞紙上の経団連の河合民間活力委員長の談話です。彼はこう言っております。
私、財界自身がそのことを言っておるということで、先ほど同僚議員の田代委員が引用された同じくだりなんですが、ただ、その理解はどうも田代委員とは残念ながら逆の立場で私はこれは読まざるを得ぬのであります。 五月十八日付の日経新聞紙上の経団連の河合民間活力委員長の談話です。彼はこう言っております。
どうもあなたの御意見を聞きますと、企業が活力を持って、活力を持てば税収もふえるからということのように聞こえますが、一方、国民側はずばりずばり切られるところがあるわけですから、私は財界自身も少し自分の身を切って、そのとき初めて公平というのが出てくると思いますから、重ねてそこのところをお聞きをして、私の持ち時間になりますから終わりたいと思います。
これは財界自身も、やっぱり軍需産業の拡大、さらにはこの武器輸出に対する、抑えるための禁輸の三原則があります。等々を乗り越えてやっぱり財界の強い動きが出始めている。その前段としてさまざまな軍事力増強に対する発言なども、徴兵制を含めてうるさくなってきているわけであります。加えて、ソビエトからの脅威ということが意図的に宣伝をされて、言うならば防衛力増強キャンペーンの重要な一翼を担っている。
財界の人が向こうとコネをつけ、意思の疎通をはかりたいというなら、財界自身が一つの団体で行くべきじゃないですか。大臣の要請であわてて日中何とか協会をつくり、その代表だということで行ったことは、これは通産大臣という公的な立場の人が、痛くもない腹——私はあえて痛くもない腹と言いますが、痛くもない腹を探られることになるんじゃないですか。
したがって、財界自身が歯どめのようになっていますから、その辺は社会党は苦労しなくてもいいのじゃないか。たとえば好況になって自然増収がふえますと、必ずそれは公債の額を減額するために使うという行動をとりますね。あれは結局、財界が設備資金を確保するために、政府はできるだけ引っ込めという行動をとっていることでありまして、そういう圧力は平時経済のもとでは財界は絶えずかけるわけです。
ですから、こうした紛争処理を公的な認定機関——加藤先生も言われましたが、そうした公的な認定機関を設けて、紛争を暴力的あるいは非合法的な行動によらず解決するような方法が必要なんじゃないか、これは財界自身も認めるんじゃないか、こう思うのでありますが、この点に対するお考えはどうか、伺っておきます。 一応このぐらいを伺っておきましよう。
そこで、ただ今日の、私も実は財界出身でございますが、財界をながめてみますと、高度成長の中におきまして、私は財界自身が姿勢を正さなければならぬところがたくさんあると思います。過去における高度成長の際に、お互いに不必要と申しますか、必要以上の前途を楽観したシェア競争をやったということは、これはもうおおいがたい現実の問題として今日残っております。
そうでなくても、ウの目タカの目みたいになって、過当競争を一そう今度は外向きに過当競争になるようなかっこうで、東京財界と関西財界とが角突き合わせてみたり、関西財界自身がぎりぎりしてみたり、ともかく無用の混乱を巻き起こしているような状態心については、ひとつ当局においてその見通しを明らかにしながら、適当なる対策を述べられるべきだと思うわけであります。
また同時に、ただいまお話になりました輸出目標等につきましても、業界と一そうの懇談を遂げる、あるいは輸入につきましても、これまた協力を得る、こういう態勢を整えていくつもりでございますので、それより以上のいわゆる協力を求めるというような方法はございませんが、私は、ただいまの経済情勢につきましては、財界自身も非常な認識を深めつつありますし、また、一部自主的に、政府の指導等を待つまでもなく、自主的に一つ調整
最近私も経団連でＥＥＣについての所見を述べたのでございますが、その際、やはり事業経営の立場において、財界自身が対処する道を考えることが必要じゃないか、こういうことを実は申したのです。
また財界自身に輸出意欲を高めるように、こういう方法をとるべきじゃないか、かように実は考えておる次第であります。 いろいろお尋ねがその次に出て参るだろうと思いますが、こういう点が、あるいは公定歩合の一厘引き上げ、これが一体どう影響するか。さらにまた産業構造の面から見て、輸出を担当している中小企業——中小企業そのものは輸出担当の面においてばかりではございません。
みずからが十分注意をしてかかろう、そして放漫な状況になるととんでもないことになるぞ、こういう意味の過熱論だと私は思いますので、この意味では、過熱論が今出ておることは大へんけっこうだ、むしろ財界自身が非常に警戒しておる証左だ、こういうことが言えるように思います。