1988-01-28 第112回国会 参議院 本会議 第3号
政府が財界や金持ちを優遇する不公正税制の改革をちゅうちょする要因も、勤労国民に対する過酷な税負担や弱い者泣かせの政策も、自民党政治の財界依存の体質にあると断ぜざるを得ません。この形をよしとしているようでは、総理の言われる政治倫理の確立も清潔な政治も絵そらごとと言うほかありません。
政府が財界や金持ちを優遇する不公正税制の改革をちゅうちょする要因も、勤労国民に対する過酷な税負担や弱い者泣かせの政策も、自民党政治の財界依存の体質にあると断ぜざるを得ません。この形をよしとしているようでは、総理の言われる政治倫理の確立も清潔な政治も絵そらごとと言うほかありません。
総理は、五年後、党経常費への企業献金は廃止するとの党議決定をした、いささかも公約をたがえていないと述べていますが、経常費は全体の一割しか占めず、残り九割は依然として企業献金に依存するであろうことは明らかであり、財界依存の金権体質は何ら変わらないのであります。
以上述べましたように、本法案は、個人による拠出を一層強化すると規定しながら、すでに国民世論となっている個人献金への裏づけは何も盛り込まれておらず、しかも、最近に至って、企業献金再開を財界に要請するなど、依然財界依存の体質を温存し、積年の金権政治から脱皮できない本改正案のこれらの問題点について、総理の明確なるお答えをいただきたいのであります。
そういう意味においては、大企業、あるいは財界依存型の経営体制を改めて、広く利用者の参加を求めるべきだと思います。運賃値上げを認めることが利用者の国鉄への参加では全くございません。この観点からしますと、国鉄労働組合の主張しております国鉄経営会議は非常に望ましいものだと思います。もっとも実際の実施にあたっては、十分慎重に検討しなければならないことがあるのは言うまでもありません。