2003-05-22 第156回国会 参議院 内閣委員会 第9号
例えばセンターの岐阜県の事務所、これは県庁内にありますけれども、これも岐阜県の公有財産規則に基づいて使用料を適正に決めて、それに基づいて払っているといった状況でございます。
例えばセンターの岐阜県の事務所、これは県庁内にありますけれども、これも岐阜県の公有財産規則に基づいて使用料を適正に決めて、それに基づいて払っているといった状況でございます。
この点については、いろいろ御議論はあったわけでございますが、やはり公の財務の監査ということになってまいりますと、何よりも法規適合性、法規と申しますのは、その際は、地方団体の会計規則、財産規則あるいは財務規則等も含めた法規でございますけれども、そういう法規適合性というものの判断が共通の一つの専門性であろうということがあったわけでございます。
その際聞きましたところによりますと、東京都におきましても、やはり公正な手続、公正な価格で売るというのは行政として当然でございますから、東京都といたしましては、東京都の公有財産規則に基づきまして土地の売却を決定するという仕組みになっておりまして、その際、その規則によりますと、適正な時価によって設定しなければならないというぐあいになっているようでございます。