2006-06-09 第164回国会 衆議院 法務委員会 第29号
そうだとすると、宣伝をすればするほどその財産自身がなくなってしまうということもあるかと思うんですが、この辺について考えていることをお願いします。
そうだとすると、宣伝をすればするほどその財産自身がなくなってしまうということもあるかと思うんですが、この辺について考えていることをお願いします。
我々は、豊田商事の役員が入ってもうけた金だから、それは管財人に帰属すべきではないかと申し上げておるのでございますけれども、この財産自身が宙に浮いておるわけですね。こういう点について、手じまいをしたものは農林水産省関係の大豆、小豆、乾繭というものが多いのでございますが、農林水産省はどういうふうにお考えになられるのか、お伺いをします。
やはり残余財産自身を同じような公益の目的に使うというふうな方向で考え、それでも処分できないような場合には国庫に帰属させるというふうな現行の七十二条自体は、さほど改正の要はないんじゃないかというふうに考えるのでございます。
○堂ノ脇説明員 終戦当時にわが国がこの地域に所有しておりました財産は、大きく分けまして、この領海内に沈みました艦船、それからこの地域にわが国及び国民が残してまいりました土地建物等の財産、それからわが国及び国民が残してまいりました動産という三つの分類に分かれると思いますが、詳細な評価額につきましては、何ぶんにも非常に激烈な戦闘行為がございまして、記録が散逸する、それから財産自身も滅失する、関係者も引き
ただいま条約局長からお話がございました趣旨は、この外交保護権の放棄ではある、しかしその在外財産自身は向こうの処理の問題であるということをお話しになりましたが、要するにそれをもう少しかみ砕いて申し上げますと、日本の国民が持っておる在外財産、その在外財産の運命と申しますか、その法的地位と申しますか、そういうものはその所在する外国の法令のもとにあるわけです。
そういうことになると、あなた方が神さまであるという前提に立って、国民の財産自身が評価される、こういうことは私はけしからぬことだと思うのです。そういうことですから、あなたの陳弁は陳弁といたしまして、この点につきましては徹底的な検討をさらに加えていただきたいのであります。問題が明確にされないまま、従来どおり通達に逃げ込まれたのでは、議員の職責がつとまりません。
このほか、財産自身の受けました損害のほかに、雪おろし費用等の問題につきましては、これは税法上特別に収益と費用を対応さすという原則もございますので、毎年頻発いたしておるというような形態の場合にはそのときの費用にはなりますが、たまに二十年に一ぺんとか三十年に一ぺんというような場合には、やはりその切った立木の価格の全立木の価格に対する比率でもってそのときの損金として落とす、収益と費用の対応関係をとるということが
そしてなおかっこれだけの剰余金があって、それを本会計に繰り入れをしておるのでありますが、お答えによると、その隠した財産自身が一億二千万円程度だということになると、ちっともそれは使わなかったということになるのでございますか。
株価変動準備金、有価証券評価益、計算上はこういうものに経費は全部按分いたしておりますので、たとえば千分の十八という経費も、この配当だけに当ててお考えになるとなるほど今おっしゃる通りですが、この収益源に按分をいたしてわれわれ計算しておりますことが一つと、それから信託財産が負担いたします経費は千分の十八のみでありまして、販売手数料その他これはすべてあげて販売人たる証券業者の負担になっておりまして、信託財産自身
お説のように、この一つの再評価の対象になつております有形財産を持つている場合、見方によつては確かに値段は上つておりましても、その財産自身は別に前と変りがない、従つてそこには何らプラスの価値、価値の増加はないじやないか、こういうふうな御意見は確かに一つあり得ると思つております。併し再評価に対して一つの税金をとるという考え方が出ましたその根拠としましては、私は二つくらい考えられるのじやないか。
財産自身は全部公社のものになるわけです。従つてこれは国有財産のうちから離れて来ます。この財産の管理自身は公社みずからやるということに相成つております。これを勿論管理するということは執行の段階でありますので、執行機関の権限なんです。
財産自身の価値から落してもいいわけですが、そのほかに残る自己資本というものはどこから来ておるかというと、この自己資本に相当するものが借入金でないとすれば、これは作業財産としてこの公社に移したのは自己資本だということになる。その移した金は一体株で出したのか、何で出したかというお尋ねのようですが、これは株式会社ではないので、株式として出したのではないことはもちろんでございます。
○井上証人 これは物納財産ではございませんので、この財産自身日本不動産には売払いを委託しておりません。これは普通財産です。
ただ十七条の第二項及び三項の関連になりまして、連合国人の財産自身が外貨表示の財産であつた場合には、それは建前としては日本国政府が外貨建で補償をすることが規定してございます。
それが原則でございますが、ただ連合国人の日本国内において有しておる財産自身が外貨で所持する場合、例えば外貨債権であるとか、或いは外貨債であるとか、或いは外貨契約による特許実施契約というような場合は、外貨の補償をしなければならん立場になつておりますが、これも無条件に外貨補償をするわけではなしに、外貨補償をする場合でもこの法律にありますように、「日本の為替状態の許す最もすみやかな時期において、外国為替に
もつとも外国人の財産自体が初めから外貨の形であるもの、たとえば外貨契約の債権であるとか、あるいは外貨債の一部というようなものにつきましては、これは財産自身が外貨でありますから、円で換算して補償をして、それで済ますというわけに行かないことになつておりまして、これらの例外的なものにつきましては、外貨計算で補償をいたすけれども、しかしその補償を実行することにつきましては、日本の外貨の状況の許すすみやかな時期
○政府委員（佐藤一郎君） これは現在まあ結局解散団体の財産の中で従来未処分だつたというものは、結局この会計に移されて処理されるということになるわけですが、財産自身としては特別に帰属をしておるという考え方でなくて、財産を法務府が一遍処分いたしまして、その処分した金額の処理だけをまあやつて行くというのが、この特別会計の趣旨でございます。