1986-04-17 第104回国会 衆議院 科学技術委員会 第9号
それから六条以降の各財産管理法につきましては、今回の法律でも大学も含めております。日本のすべての研究設備その他について規定したものでございます。
それから六条以降の各財産管理法につきましては、今回の法律でも大学も含めております。日本のすべての研究設備その他について規定したものでございます。
○長柄政府委員 防衛庁職員の方と一般職の他の省庁の職員の方を区別すべきではないかという御指摘かと思いますけれども、この法案は、冒頭河野長官から申し上げましたように、国と国以外の者との研究交流を促進する上の隘路となっていますいろいろな点、公務員制度とか財産管理法の上での隘路の点を除くことを目的としたものでございます。
そういう点で、国際共同研究につきましては財産管理法上の特例を設けて、日本とアメリカ、ヨーロッパが同じルールで相互主義的な協力ができるようにということで設けたものでございまして、この新しい措置によってどのような技術を研究していくかということは、別途これは政策判断の問題でございまして。今回の法律ではそういうことは一切考えておりません。
○中路分科員 このことだけ詳しくやれませんけれども、国有財産管理法でいってもこれはおかしいですね、民間の施設ですから。米軍の施設につながってつくるわけですね。共同使用です、全体が。
○和田（貞）分科員 国有財産管理法の違反でなくても、一部の用地を目的を変更したということであれば、それなりの手続をしておられるはずであろうと思うのです。手続は、何の手続をしておられるのですか。
○和田（貞）分科員 国有財産管理法の違反でないと言われるのですか。国有財産管理法に違反をしておらないというように言われるのですか。
これは一九六四年にアメリカ合衆国で制定されたものでございまして、政府におけるコンピューター利用の合理化をはかるために合衆国財産管理法の改正追加条項として成立をした法律というふうに承知をいたしております。
○黒木政府委員 保育所等の社会福祉施設につきましては、国有財産管理法で、社会事業の用に供する場合に、五割以内の譲渡あるいは貸し付けができるという規定がございます。それから社会事業施設等特別法というような法律がございまして、国有財産を無償で貸し付けができます場合は、国なり県がやっておりまする事業を社会福祉法人に委託をする場合に限られております。
今の問題だけでなしに全般の財産の管理運営については、もっと考えるべきではないか、たとえば国にあっては財産管理法なり債権管理法があったりして、財産の管理についてそれぞれ特別立法を作っております。
本法律案は、関税法、所得税法、たばこ專売法、国有財産管理法等の臨時特例に関する法律と同様に、この行政協定の一つの内容として、合衆国の軍人、軍属、家族、商人等に、無期限、無制限に亘る、いわば租税上の治外法権とも言うべき特権を広範囲に付與するものでありまして、日本の自主性の確立、経済の自立等の立場から基本的に反対せざるを得ないものであります。国民として日本の独立を期待しないものはないでありましよう。