2021-03-19 第204回国会 衆議院 法務委員会 第5号
そのときに、復興庁と連携をしまして、司法書士の財産管理人候補者名簿を作成し、提出いたしております。この所有者不明土地管理人におきましても、例えば候補者名簿を裁判所に提出するなどの組織的な対応も今検討しているところでございます。 以上です。
そのときに、復興庁と連携をしまして、司法書士の財産管理人候補者名簿を作成し、提出いたしております。この所有者不明土地管理人におきましても、例えば候補者名簿を裁判所に提出するなどの組織的な対応も今検討しているところでございます。 以上です。
そういう中で、復興事業のための用地確保についてでありますけれども、今言われたような問題点があることは承知もしておりますが、これまでも、土地収用制度とか財産管理制度の活用、そういったことを図って対応してきたところでありまして、例えば財産管理制度については、これは先生も御存じのとおり、弁護士会とかあるいは司法書士会の協力を得て、これは結構十分な数の財産管理人候補者を確保してきております。
法務省としては、被災三県の地域の弁護士会、司法書士会に対する財産管理人候補者の推薦依頼を行いまして、約五百名の弁護士及び司法書士を不在者財産管理人の候補者として確保しているところでございます。
○萩本政府参考人 まず、復興事業に関連する財産管理人候補者の確保についてですけれども、例えば岩手県では、盛岡家庭裁判所が岩手弁護士会及び岩手県司法書士会に対して協力要請をしたところ、両者ともこれを了承し、既に財産管理人候補者リストを作成しており、岩手弁護士会では六十三人、岩手県司法書士会では二十六人の候補者を確保したと聞いております。