1953-12-08 第18回国会 参議院 本会議 第6号
ストは解決いたしましても、（「遵法闘争」と呼ぶ者あり）労働権の譲歩はいたしましたが、給与上の財産的請求権を放棄したものではございません。従つて、かかる観点から、我が日本社会党は、本月二日東京地方裁判所に対して仲裁裁定の完全実施をしない政府の法律上の責任を追及いたしまして、その損害賠償の訴えを起しておるのであります。
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1951-11-05 第12回国会 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第10号
この最後の請求権は、財産的請求権という意味ではなく、領有関係の主張と申しましようか、そういうものを放葉させる趣旨でございます。
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