2006-05-23 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（三國谷勝範君） 御指摘の昨年の七月の最高裁判決でございますが、これは、適合性の原則から著しく逸脱した証券取引の勧誘をしてこれを行わせましたときは、当該行為は不法行為法上も違法となると解するのが相当としました上で、顧客の適合性を判断するに当たっては顧客の投資経験、証券取引の知識、投資意向、財産状態等の諸要素を総合的に考慮する必要がある旨、判示したものと承知しております。
○政府参考人（三國谷勝範君） 御指摘の昨年の七月の最高裁判決でございますが、これは、適合性の原則から著しく逸脱した証券取引の勧誘をしてこれを行わせましたときは、当該行為は不法行為法上も違法となると解するのが相当としました上で、顧客の適合性を判断するに当たっては顧客の投資経験、証券取引の知識、投資意向、財産状態等の諸要素を総合的に考慮する必要がある旨、判示したものと承知しております。
かなり財産額の評価額が上がっておりますから、相続税の改定に際しましては、やはり税率につきましてもある程度の改定を行なうべきであるという意見もないわけではないのでございますが、御指摘のように、いずれかといいますと中小財産階層の問題により重点を置いて考えらるべきだということから、今回は税率は改正をいたしておらないわけでございますが、現行税率そのもののあり方、それが最近の財産状態等の関係からいってこのままでいいかどうか
塚田の財産状態等についてどんな調べを検察当局はしたのかしりませんけれども、とにかく不相応な贈りものであったということには間違いないと思うのであります。 そこで、総理に伺っておきたいことは、一体自民党の綱紀粛正というものは、根本的にどういう姿勢をお持ちになられて臨まれておるのか、この点をまず最初に伺っておきたいと思います。
これは、必ずしも時価であるというわけではないし、固定資産税の課税標準価格においても、各市町村の財産状態等によっても違うと思いますけれども、これも必ずしも時価という形にはなっておらないと承知いたしておるわけでございまして、そういう観点から、目的なり何なりが違うことでございますので、考え方としては全然別の考え方でそれぞれの価格の基礎を考えておる、かような次第でございます。