2005-06-16 第162回国会 参議院 経済産業委員会 第20号 今までも特許制度などで中小企業の財産権確立のための支援策をいろいろやってまいりました。例えば、お金がいかに掛からないような料金減免制度で早期に確立するとか、あるいはまた、先行の技術調査を無料でお手伝いをするとか、あるいは、どうしても急がなくちゃならないときは早期の審査請求を受けるとかやってまいりました。 保坂三蔵
