1975-06-04 第75回国会 衆議院 法務委員会 第23号 あるいは見方によりましては財産権同士の対立というふうに考えることも可能でございますし、これは環境権が常に憲法二十五条の趣旨から憲法二十九条の財産権に優先するとか、あるいはその逆であるというような単純な論法ではやはりまいらないのではないか。それぞれ個々のケースに応じまして考えていくよりほかに仕方がないのではないかというのが私どもの結論でございます。 貞家克己