2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
アメリカが強く主張してきた知的財産権保護の条項が凍結している部分がある、そして、競争力のある日本の自動車などの輸出攻勢を警戒して、アメリカ国内の製造業のやはり懸念の声が強いわけです。
アメリカが強く主張してきた知的財産権保護の条項が凍結している部分がある、そして、競争力のある日本の自動車などの輸出攻勢を警戒して、アメリカ国内の製造業のやはり懸念の声が強いわけです。
こうして、収用特例制度が、公共事業のために個人の土地を取得し、使用することができる制度であることから、あらかじめ収用委員会の意見を聞くことによりまして、所有者の財産権保護を適正に図るということでございます。このため、補償金に係るこうした手続を行わずに公告縦覧後に直ちに事業に着手をすることは、所有権の権利保護の観点からは慎重にならざるを得ないという点は御理解をいただきたいと存じます。
少し上に戻りますと、特に、やはりデジタル環境というのは、政府で細かく決めてしまうことはできず、他方で市場に完全に任せることもできない、そういった問題が非常に広範に生じるところでございますので、これまで約二十年ほどのデジタル政策、そして、特にここ数年急速に大きなテーマとなってきたデジタルプラットフォーム規制という文脈におきましても、例えば青少年保護でありますとかあるいは知的財産権保護、それからフェイクニュース
知的財産権関係のルール分野は多いと思いますけれども、これはかなりアメリカが主張し、また、日本もそれに同調して高水準の知的財産権保護を主張したわけですから、現行法から見て、受け入れるためにはたくさんの法律改正をしなければいけない国というのが、先進国であるニュージーランドを含めてＴＰＰ11の締約国の中にありましたので、それを少し猶予してほしいということだったんだろうと理解しております。
まず、知的財産保護、通商法三〇一条に基づく知的財産権保護のための投資の制限や関税の引上げ、あるいは、二百三十二条に基づいて鉄鋼製品やアルミニウム製品に対する関税を引き上げる、こういう措置についてお聞きをしたいと思います。 まず、鉄鋼、アルミが、日本もその対象に入っているわけですけれども、これの我が国に及ぼす影響というのはどの程度のものでしょうか。
近時はビジネス環境整備の観点からの法制度整備支援にも取り組んでおりまして、インドネシアやミャンマーにおきまして知的財産権保護に資する支援等を行っているところでございます。 今後も、引き続き関係機関と連携をしながら、相手国のニーズにしっかりと合わせて積極的な法制度整備支援を推進してまいりたいというふうに考えております。
また、御指摘のとおり、近年、ビジネス環境整備の観点から、インドネシアまたミャンマーにおきまして知的財産権保護に関する支援も行っているところでございます。
また、近時におきましては、ビジネス環境整備という観点からの法制度整備支援にも取り組んでおりまして、インドネシアやミャンマーにおきましては、知的財産権保護に資する支援を行っているところでございます。
ここで、フォーマルのところというのは、これは種苗法で管理ということですが、これはむしろ種子開発と管理の部分、これ、知的財産権保護されてきますから、そういった面での種苗法の範疇、ところが、この種子法のところがこの中に見えてこないわけですね。
まず、原中公述人にお聞きしたいと思いますけれども、御専門の関係で、国民皆保険、形は残るんだろうと思いますけれども、いわゆる知的財産権保護それから薬剤価格の値上げと、あるいは特許の長期期間保護というような形で、結果的に、韓国で起こったように、例えば日本では薬価を決定するのは中医協、中央医療協議会ですけれども、それに代わって例えば製薬メーカーとか医療機器メーカーが発言力を持つような形で韓国行っていますけれども
一方で、今議員が御指摘になったように、所有者本人がいわゆるごみ屋敷をつくってしまうような場合の中には、周辺の住民からはごみと見えるようなものでも、本人にとっては大事な財産であると主張されるケースもあって、財産権保護の観点等で難しい課題もあると考えられます。
ただ、中田委員は、安全保障上の課題がある土地などについて、一定の取引規制をかけることも可能にする、また国有化などを進める、こういった方向性で検討をされていることだろうと想像をしているんですけれども、非常に難しいのは、個人の財産権保護の問題ですとか、土地取引を留保した国際条約の問題ですとかあって、各党がいろいろな議論をしてもなかなか議員立法で成案を得られない、こういった状況にあると思います。
地域と密着した製品の知的財産権保護については、本法案で導入を予定している地理的表示の保護とは別に、既にさまざまな制度が実施されております。 まず、平成十七年の商標法一部改正により、事業協同組合や農業協同組合が地域ブランドの商品について商標を取得することのできる地域団体商標制度が導入され、既に五百件以上が登録をされております。
それは、用地取得のための特別立法、これは必要じゃないかというふうに私が説いたんですが、そのとき大臣は、個人の財産権保護の観点から課題があると、このように答弁をされました。しかし、土地を迅速に収用することが必要だと、こういう認識は大臣と共有をそのときにできたなと、このように感じております。
また、本条項が新たに設けられたことにより、偽造品の取り締まり等の法執行など、締約国における知的財産権保護の強化に資すると考えるんですけれども、この点ではいかがでしょうか。
ただいま大泉委員が、この知的財産権保護に関してはＴＲＩＰｓ協定というのがあるではないか、こういう御指摘でございます。 九五年に既に発効しているわけでありますけれども、この発効以降、デジタル技術の発展、また知的財産権侵害の新たな手法といったものが出現をしてきております。そういった中で、今、偽造品等の知的財産権を侵害する物品が拡散をし被害が増大しているという状況であります。
○八木政府参考人 御質問の件でございますけれども、報道等によりますと、アメリカとの二国間の協議の中で、メキシコはＡＣＴＡの署名を含めて知的財産権保護等について議論した模様でございますけれども、これは、メキシコと米国とのやりとりにつきまして、第三者たる我が国政府がこれ以上コメントする立場にはないということをぜひ御理解いただきたいと思います。
いたしましたけれども、このＡＣＴＡというのはＷＴＯ・ＴＲＩＰＳ協定の水準を上回る保護を規定をしているということでありますので、仮に我が国がＴＰＰ交渉に参加をして、ＴＰＰ協定においてＡＣＴＡと同水準の内容が盛り込まれるということになったとすると、今お触れになられたように、ブルネイとかマレーシアとかベトナムなど、ＡＣＴＡにまだ参加してない、そういう国々でＴＰＰ交渉には参加している、そういったところの知的財産権保護
東京電力が出してきた資料では、以前は真っ黒に黒塗りされて全くわからなかったんですが、これは、核物質防護と知的財産権保護ということを主張されたわけですね。そんなに知的な会社だったら、そもそもあんな事故をやっていないんですよ。 ですから、そこが非常に問題だと思うんですが、昨日公開された別添三の資料を見ると、地震の影響で外部電源が喪失したことを認めているんです。
このＡＣＴＡについては、ＷＴＯなどの既存の枠組みに頼ることなく、また、地域的な制限がなく、全世界から知的財産権保護に関して好意的な国を募って、その上で自主的な枠組みをつくって、多数の国との間の条約と、このように認識をしているところでございます。 この知的財産保護に向けた国際的な取り組みとして、早期の署名、批准が望まれるところでありますけれども、発効に向けての見通しがどうであるのか。
具体的には、二国間交渉としての、例えば中国との知的財産権保護に関する交流及び協力に関する覚書、こういうことにより設置をする会談の枠組みでございます。 以上です。