2019-05-15 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
○うえの副大臣 米中間の貿易問題につきましては、我が国は当事国ではございませんので、基本的にはコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げますと、米国は通商法第三百一条に基づきまして、中国による知的財産権侵害等、不公正な貿易慣行を是正する、そのことを目的といたしまして、昨年の七月以降に関税の引上げを実施をしているものであります。
○うえの副大臣 米中間の貿易問題につきましては、我が国は当事国ではございませんので、基本的にはコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げますと、米国は通商法第三百一条に基づきまして、中国による知的財産権侵害等、不公正な貿易慣行を是正する、そのことを目的といたしまして、昨年の七月以降に関税の引上げを実施をしているものであります。
しかし、そのことが行政の私権への介入、公権力による財産権侵害等のそしりを受けてはいけませんので、行政権の介入に対する必要な民主的なチェックや救済制度等の措置を万全に講ずることといたしております。 たとえば、行政権の発動は関係地主の三分の二以上の同意による申請があったときとすること。
○近藤信一君 次は納付金の徴収についてでございますが、紡績業に対するところの構造改善事業については、改善事業団が業界から納付金を徴収いたしまして、その資金手当ての一部とすることになっているようでございますが、問題はこの納付金をいかにして確実に徴収して、特に財産権侵害等憲法問題に触れないようにするかということになってくるんじゃないかと思うのですが、答申では、受益者負担の原則によって残存企業が保有する錘数