2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
前回、福島県民所得が二〇一五年以来低下をし続けて、そして二〇一八年度、前年対比でマイナスになったと、その背景をお尋ねしましたら、大臣は、企業所得の減少と財産所得の減少ということをおっしゃいました。 ジャーナリストの磯山友幸さんが指摘しておられるんですけれども、福島県の人口、これ一目瞭然ですよ、十年前は二百二万人いたのが、この十年間で二十万人も減っちゃったんですね。
前回、福島県民所得が二〇一五年以来低下をし続けて、そして二〇一八年度、前年対比でマイナスになったと、その背景をお尋ねしましたら、大臣は、企業所得の減少と財産所得の減少ということをおっしゃいました。 ジャーナリストの磯山友幸さんが指摘しておられるんですけれども、福島県の人口、これ一目瞭然ですよ、十年前は二百二万人いたのが、この十年間で二十万人も減っちゃったんですね。
○国務大臣（平沢勝栄君） 福島県によると、二〇一二年以降、県民所得は六年連続増加していたが、二〇一八年度に前年度比一・一％減となり、七年ぶりにマイナスとなりましたけれども、その要因としては、金融資産の利子等の財産所得や民間法人等の営業余剰等の企業所得が減少したことによると承知しております。
もう一つは、財産所得、養育費など補填的な収入が少ない。これは後でちょっと詳しく説明します。三つ目は、松本先生の御発表でも御指摘あったように、日本の所得再分配機能がそれほど働いていないということもあって、少子高齢化、低成長時代においては、社会保障の給付を本当だったらもっと貧困世帯に対して与えるべきなんですけど、思ったようにここは進んでいない。
それぞれやはり望ましい生活水準などを考えておられますけれども、働き方の希望ですとか、収入、資産の状況なども様々でございますので、国民の老後所得というのは、公的年金を中心としつつ、稼得所得あるいは仕送り、あるいは個人年金、企業年金、財産所得などが組み合わさっているのが実態だと思っております。
現在でも、国民の老後所得は、公的年金を中心としつつですね、しつつ、稼働所得、そして仕送り、企業年金、個人年金、財産所得などが組み合わさっているのが実態であると、こう我々は理解をしております。
現在でも、国民の老後所得は公的年金を中心としながら、稼得所得、要は働いて稼ぐ所得、仕送り、企業年金、個人年金、財産所得などが組み合わさっているのが実態だと認識をしております。
所得税は、家計の給与所得ですとか利子所得等に課税されるものでありますので、経済財政モデルの中で得られます賃金所得、それから財産所得等の伸び率を基に推計しているところでございます。 それで、これらの変数の関係性の大きさが問題になってくるわけですけれども、これは、過去の実績データに基づき回帰分析によりパラメーターを推定しておりまして、その関係を用いて推計しております。
参考までに申し上げますと、所得税の伸び率と、それから先ほど申し上げましたようなその課税ベースとなる賃金、俸給ですとか、財産所得ですとか、個人の営業余剰等の伸び率、この二つの関係を推計しておりますけれども、そのパラメーターは一・〇八になっております。これは、ホームページでもこの推計式は公開しているところでございます。
ＧＮＩについては、財産所得あるいは企業所得、それを伸ばすことは大変重要だと思いますけれども、国民生活の立場から見れば労働所得、報酬をふやしていく、そういうことがやはり必要ではないかな、そんなことを思いますが、今後の見通しについて、大臣の御見解を伺います。
一部誤解が世の中に伝わっているようでありますけれども、御指摘のとおり、このＧＮＩには、家計が受け取る雇用者報酬、それから財産所得、利子や配当、それから企業所得ももちろん含まれるわけであります。これを十年後に一人当たり百五十万以上の増加を目標に掲げているわけであります。
六図表の中で、日本の所得収支と賃金・財産所得の推移という形で調べたのを入れておきましたけれども、明らかに、日本のグローバル化、海外展開の進行に伴って所得収支はかなり大きくなっているということがございますけれども、その所得収支が国内には還元されてこなかったというのが現実だったのではないかと。
○国務大臣（小宮山洋子君） 今委員御指摘の点は、雇用者の所得が大きく減少したことですとか、子ども手当による所得の増加分はありますが、財産所得そのほかの所得が減少したことなどが影響していると思いまして、この調査結果は特に子育て世帯の厳しい状況を示していると考えています。
もう一つの要因は、財産所得や養育費など補填的な収入が非常に少ないことですね。母子世帯の平均の預貯金は、五十万円未満は全体の四八％。本人の名義の持家持っている人は一〇・九％。別れた夫から養育費もらっている人は一九％、その平均額は四・二万円と、非常に低い金額になっております。 さらに、もう一つの要因は、所得再分配は進んでいないことです。
○副大臣（大村秀章君） 中村委員から、昨年の社会保障国民会議の最終報告書にあるそのくだりにつきまして、特に財産所得についての御質問をいただきました。 まず、厚生労働省から答弁をさせていただきます。
「高齢期の所得保障は、自らの勤労所得・財産所得・年金所得の適切な組み合わせが基本になるが、現実には公的年金が高齢期の所得保障の柱となっている。」ということが書かれているんですね。
政府の社会保障国民会議最終報告書でも、高齢期の所得保障は自らの勤労所得、財産所得、年金所得の適切な組合せが基本になるが、現実には公的年金が高齢期の所得保障の柱となっているとしています。 日本のお年寄りが貧しくなる原因の一つとして、ローンを払い終えた住宅が資産とならず、財産所得に変わらないことがあります。
こうした財産所得がふえているのが、果たして極めて豊かな人だけが享受しているのかどうかということについては、例えば最近の投資信託でありますとか、これはかなり幅広い方々がお持ちになっております。それから、株式の保有を年収別に調べたことがかつて私ございますが、それほど年収が高くない、年金等で生活されている方も、過去の貯蓄で株を持っておられるというようなこともございます。
この一国の付加価値がどう分配されているかというのをそこで見ているわけでございますけれども、一番左側の日本の国民所得は、雇用者報酬と財産所得、企業所得というふうに分けられるわけでございますけれども、この雇用者報酬を見ていただきますと、二〇〇六年、二百六十兆になっておりますけれども、この九四年、一九九四年とほぼ同じというか、そこにほぼ横並びですね。雇用者報酬はそういう数値になっております。
まず、労働分配率でありますが、これは、国民所得を母数として、国民所得分の雇用者所得の比率、国民所得は雇用者所得プラス企業所得プラス財産所得でありますが、その比率がだんだん下がってきている。企業業績はよくなってきているということは間違いないのに雇用者所得が伸びていかない、そこで比率は下がるということであります。
これに対して、基礎年金の給付に対してはもちろんミーンズテストはないし、また、その方の財産、所得とは無関係に、加入年限によって給付が権利として生じてくるというものでございます。 しかし、これらの原則は、現状において大きく形を変えてきてしまっています。
私が一番申し上げたいことは、企業価値が高まる場合は通常はすべてのステークホルダーの利益になるということでありまして、ステークホルダーの間にいわば深刻な利害の対立、あるいはステークホルダーの間での財産、所得の移転というものがあるようなことはないわけではありませんで、そういう場合については、それはそれとしてひとつ考える必要があるというふうに思います。
一方、老人医療の方は、お年寄りの財産、所得と関係なしに、二百床以上の病院は外来の限度額は月に五千円、それ以下の病院、診療所では一月の限度額は三千円、こうなっているわけです。 在宅で介護を受けた場合に、その限度額は一万五千円。これが低所得者の場合。そして、老人の医療費の限度額は五千円、三千円。この格差というものは、なぜそういう格差を設けなければいけないのか。
○山口参考人 私どもが依拠しております数字は、基本的に国民所得統計ベースの数字でございまして、これは御案内のとおり、家計所得につきまして、雇用者所得あるいは社会保障給付、財産所得、利子所得というような区分から成り立っております。したがいまして、こういうもののそれぞれが、例えば、年齢階層別に金融政策によってどの程度影響を受けているかというようなことは、これは計算ができません。
内訳は、雇用者所得がマイナス一・〇、財産所得はマイナス七・九％。企業所得は四％ふえる。恐らく実績見込みなのでまだ確定ではないのでしょうが、ふえる。しかし、そういう点でいうと、企業所得は伸びるのだけれども失業率は上がっているわけですね、四・三から四・七％へと。