2021-03-31 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
先ほど述べたように、養育費の不払いによる子供の貧困を解消するために、養育費の回収の場面に限定をして、既に債務名義を持っている権利者であれば、一回申立てをすれば、裁判所において義務者の財産情報を適切に集めた上で、その個別財産を最終的に差し押さえるところまで進められるというワンストップ、ワンスオンリーのシステムというのがこういった場面でも検討されていいのではないかと私は考えております。
先ほど述べたように、養育費の不払いによる子供の貧困を解消するために、養育費の回収の場面に限定をして、既に債務名義を持っている権利者であれば、一回申立てをすれば、裁判所において義務者の財産情報を適切に集めた上で、その個別財産を最終的に差し押さえるところまで進められるというワンストップ、ワンスオンリーのシステムというのがこういった場面でも検討されていいのではないかと私は考えております。
その平成三十年の数値につきましては速報値であると承知しておりますけれども、既済事件が五百六十八件でございまして、このうち債務者の不出頭等により財産情報が開示されなかった件数が二百五十九件、その割合が約四六%であると承知しております。 このような実情を踏まえますと、委員御指摘のとおり、現行の財産開示手続、必ずしも実効性が十分でないというふうに言えようかと思います。
そこで、そういったデメリットを解消するために、今回、第三者からの財産情報取得手続における預金債権においては、これは銀行の残高まで開示されるという理解でよろしいのか、御答弁いただきたいと思います。
最後に、第三者からの財産情報取得手続について、数問、聞きたいと思っています。 先ほど、田所委員からも御質問がございました。前回の参考人の質疑の中でも、やはり第三者からの財産情報取得手続と債務者の財産開示制度の関係、いわゆる前置すべきかどうかということについても御議論があったわけでございます。
また、この既済事件のうち実際に債務者の財産情報が開示された件数が二百五十三件で、割合にして約三七%。他方で、債務者の不出頭等により財産情報が開示されなかった件数は二百六十九件で、割合にして約三九・五%であると承知しております。 このような実情を踏まえますと、現行の財産開示手続は、その実効性は必ずしも十分でなく、制度目的を十分に果たしているとは言えないと考えております。
請求債権の額を超える財産情報を収集する必要はないのかなと思いますけれども、今回の改正案にはこのような制限がついているのか、請求債権の額を超える債務者の財産情報を収集することができるようになるのかどうか、そのような規律にしたのかどうかをちょっと教えていただければと思います。
平成十五年に創設された現行の財産開示手続は、債権者にとって債務者財産情報を得る効果的な手続と期待されていました。 現状、強制執行件数が年間十五万件に及ぶにもかかわらず、財産開示手続の利用実績は年間千件前後と低調なのはなぜでしょうか。 また、その千件前後のうち、開示されるのは約四割程度しかないのはなぜでしょうか。
次に、財産開示手続において実際に債務者の財産情報が開示される事件数が少ない理由についてお尋ねがありました。 財産開示手続の実効性が乏しい原因としては、債務者の不出頭等に対する制裁が弱いことが考えられます。 次に、財産開示手続の申立て権者を拡大した理由とその背景についてお尋ねがありました。
この工作機械は、複合加工機、四軸加工機、五軸加工機といって、あらゆるところから工作ができるものが売りなんですけれども、今F1の技術、そしてこれが行く行くは軍事転用も可能という技術でありまして、三月にマザックの情報漏えい、これは不正競争防止法違反で摘発はされておりますけれども、四月には新日鉄の韓国のポスコの提訴等々、これもう挙げたら枚挙にいとまがないぐらいの日本の大切な知的財産、情報が他国に流れているということは
それから、健康情報一般とか、あるいは財産情報も大事なセンシティブ情報でございますので、そういった定義が非常に難しいということもございまして、そういう概念は採用しておらないわけでございます。
したがって、この問題は非常に難しいのと同時に、我々国会議員はいつも報道にもさらされていますし、いろんな世論の批判にもさらされているし、我々の情報は、財産情報といい、個別の情報といい、もうみんな公表されておりますから、一番はっきりと身をもって体験していますから、我々の考えておることは実は非常に常識的かつ中庸を得た内容になっておると自負しておりますし、入澤議員のおっしゃることもそのとおりだと思いますが、
健康情報とか財産情報とか、さっきの多重債務者の情報が、いわゆる消費者金融同士では情報公開されているけれども、それが一般に流れて、それを何万円かで買って怪しい人がその人を脅かしたりすると、こういうことになってはなりませんので、それは厳に規定を発動してきちっと取り締まっていくための法律が必要だと。
広く技術、デザイン、ブランドあるいは音楽、映像などのコンテンツ、ノウハウ等、付加価値の高い無形財産、情報というものを包含しております。戦略大綱は、このような無体財産を経済社会の再活性化の基礎に据えることを目的としているわけです。
これを受けまして、同年八月、内閣に国有財産情報公開・売却等促進連絡会議というものが設置をされました。各省庁が所管する行政財産等につきましての徹底した見直しと情報公開の推進についての検討が行われたわけでございます。 また九月には、国有財産中央審議会におきまして国有財産の売却等に関する小委員会が設置されまして、今後の国有財産の管理処分のあり方につきまして審議が行われたところでございます。
宮澤喜一君) 小渕内閣が発足いたしました一昨年の夏に、総理から、ほとんど最初の指示でございましたけれども、国有財産の売り払いについて各省庁努力せよということで、各省庁集まりまして、一つは、各省庁の持っておりますいわゆる行政財産の中で実際はもう要らない、出してもらうものがあるのではないかという問題と、それから国有財産、これは大蔵省でございますけれども、そういうものの作業を始めまして、翌年の暮れに、国有財産情報公開
その結果といいますか、この指示を踏まえまして内閣に設置されました国有財産情報公開・売却等促進連絡会議におきまして、各省庁等が主管する行政財産等につきまして徹底した見直しが行われまして、昨年十二月十七日にこれを取りまとめたところでございまして、かなり積極的に担当の理財局初め熱心に取り組みまして、かなりスピーディーに対応しておると認識をいたしておりますが、さらに一層努力をいたしていきたいと思っております
○井上(義)分科員 大臣、小渕総理がおっしゃっているように、徹底した情報公開をして、資産の売却、転用について早急に検討を行うということで、これがどうも具体的に、今お話があったように、確かに国有財産情報公開・売却等促進連絡会議が設置をされて、十二月十七日に当面の取りまとめが出されていますし、それから国有財産の売却等に関する小委員会、これは国有財産中央審議会の小委員会ですけれども、ができて、今お話があった
この実態を知ったからには、どうすればこういう実態を直して本当に財産情報が一般の人でも、取引する債権者にすぐにわかるような体制をつくることが必要なのではないか、そういうふうに考えるわけです。そうでないと、せっかくの債権者の保護もあるいは取引の安全確保も期待できないわけでございます。
例えば純資産額については、先ほども申したように、これをはっきりと登記事項にしなければ財産情報の手がかりがなくなってしまいますよ。そんなことでは、今あるべき一つの考え方として局長が述べられたことが全く裏づけとして何もないということになるわけですから、これは今後十分考えて登記事項に必ずされて、そして貸借対照表なりあるいは損益計算書の閲覧ができるようにしていただきたい、こういうふうに思います。
○仙谷委員 法務省の方、来ておればお伺いしたいわけですが、かりそめにもこういう預金の管理台帳あるいは定期預金の期日管理表、あるいはもっと進んで、私どもが融資を受けるときに、子供の年から住宅が持ち家か借り家か、それの資産価値が幾らかというふうなことを書かされて提出するわけですが、そういう銀行が握った財産情報が売られるというふうなことがあっては決してならないといいますか、ゆゆしい事態である、だれもが金融機関
○仙谷委員 この記事が出て以降でも結構なんでございますが、そういうおそれ、可能性があるかないかについて、あるいはこの記事とは関係なしにこの種の財産情報が漏れておるのではないかということについて、大蔵省として調査をなさったことはあるのでしょうか。