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1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

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2008-04-10 第169回国会 参議院 経済産業委員会 第5号

特許を受ける権利を有する者がその特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権というものについて、これを実質上はライセンシー保護の役割を法律上は持っているんですけれども、現実にはこれをライセンスする側の大学あるいは中小企業、ベンチャー企業などの研究開発側の財産性あるいは信頼性を高めて、発明の早期活用につながるというふうに考えております。

古川俊治

2006-10-27 第165回国会 衆議院 法務委員会 第5号

また、財産性の強い債権を自己信託で売り切れば、それはまたキャッシュインということになりますので、その入ってきたキャッシュを不良債権の処理に使える、そういうメリットもあると思います。

田村耕太郎

2006-05-30 第164回国会 参議院 環境委員会 第15号

○谷博之君　そういうことになりますと、詰まるところ、条約事務局が中心となって各国がそのネットワークをつないでクレジットのやり取りをすると、こういうふうなことになっていくわけですが、このクレジットが財産性を、一つの財産といいますか、財産性といいますか、それを持つことになってくるというふうに思うんです。

谷博之

1991-09-26 第121回国会 参議院 法務委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号

そういった側面での土地に対する資産性、財産性、収益性、そういったものの基本的な枠組みとして、立法当局はどんな枠組みを考えておられたのか、お尋ねします。

高井和伸

1991-03-27 第120回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

難しくなりますが、社会主義経済というのは、私有財産性を基底とした市場経済の導入は拒否するというわけでございます。したがいまして、木村参考人がおっしゃったように、今日までペレストロイカを推進してきたわけですけれども、経済的にはますます混迷の度を加えてきたというふうに言ってもいいかと思います。 　

寺谷弘壬

1985-03-14 第102回国会 参議院 予算委員会 第6号

そのほかに、要するに給与所得者、これは勤労性の所得でございますから、その他の所得との担税力の観点からその調整を図るという意味でございまして、具体的には、例えば給与所得者は源泉徹収を受けているという問題もございましょうし、体一つで働く所得でございますので、一般の、特に財産性の所得等に比べますと、その担税力の減殺要因を加味しなければならない、そういうことで定められておる。

梅澤節男

1984-05-18 第101回国会 衆議院 商工委員会 第16号

○木内委員　現在、我が国は世界第二位のダイヤモンド消費国ということになっておりまして、他方一部に、ダイヤモンド神話というものが崩壊しつつある、こういったことも言われているわけでありますけれども、現実にはダイヤの財産性というものは高いものになっているわけであります。申し上げたこの財産性ということから、また今後における蓄財の対象としての消費傾向はさらに増大するであろうと私は考えるわけであります。

木内良明

1984-03-29 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第7号

今竹田委員の言うように、経費として一〇％と仮に竹田委員が割り切られたといたしますと、その残余の部分は勤労性所得に見合う負担力、担税力につきまして、他の財産性の、資産性の所得に比べまして、勤労性の所得というのは担税力が弱いというふうに見るべきでございましょうから、そういった部分が加味されておる。

梅澤節男

1983-11-24 第100回国会 参議院 大蔵委員会 第3号

同時に、給与所得と給与所得以外、つまり財産性の所得等を指すわけでございますが、それとの担税力の差、フランスの場合ではもっとはっきりと把握控除的な要素があると言っておりますけれども、そういうもろもろのことを全部含めまして勤労性所得の担税力をも加味した水準である。したがいまして、現在の給与所得控除の物の考え方は必要経費プラス・アルファの水準に設定されておるというふうに考えております。

梅澤節男

1980-03-28 第91回国会 衆議院 商工委員会 第11号

たとえば若い人の結婚指輪で使われたり、さらにまた宝石の持つ財産性ということから、一般庶民の庶民感覚からした蓄財の対象としての購買のケースというのが非常にふえている。いわば庶民の購買ケースにおける率というのが大変に高率になってきているわけでありまして、一般的な国民生活における消費者傾向が増大しているということが言えると思うのです。 　

木内良明

1979-03-02 第87回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

もう一点は、財産性といいますか財物性といいますか、ゲームに関連して品物あるいは景品等、そういうものがつくかつかないか、そういった二つの面で判断をして射幸的であるかどうかということを考えております。

塩飽得郎

1970-04-28 第63回国会 衆議院 法務委員会 第22号

若干、非常に希有の例としての運航支配の場合に、財物を保護法益にしておるという点が欠けますけれども、これはやはり一から三まで、先ほど申しましたほかの保護法益と一緒にいたしまして、大多数の場合には第四の財産性というものも保護法益にしておるということで、これらをひっくるめて一つのハイジャックの保護法益であるということが言えると思うのでございます。

辻辰三郎

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