2014-11-18 第187回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
国有財産当局といたしましては、本法案が成立いたした場合には法律にのっとって適切に対応するわけでございますけれども、一般に土地の高度利用を図っていく、これは国有財産の有効活用の観点からも重要なことであるというふうに考えております。 なお、現在、九段会館本館建物につきましては、千代田区の条例によりまして景観上重要な位置付けを与えられているものと承知いたしております。
国有財産当局といたしましては、本法案が成立いたした場合には法律にのっとって適切に対応するわけでございますけれども、一般に土地の高度利用を図っていく、これは国有財産の有効活用の観点からも重要なことであるというふうに考えております。 なお、現在、九段会館本館建物につきましては、千代田区の条例によりまして景観上重要な位置付けを与えられているものと承知いたしております。
つい最近、この方が、台湾の知的財産当局に対して商標登録の無効を求める審判を四月にも起こすということを会見されたんです。 この方は、台湾にいらっしゃる方ですが、香川県で修行をされた方で、一昨年、二〇〇六年の六月に出店したところ、もう既に今から九年前、一九九九年には讃岐という言葉が台湾の冷凍食品会社によって商標登録をされていたということでございました。
それで国有財産当局を責めるつもりは私は全くありませんけれども、議論としてはあり得ると思います、いいのか悪いのかという点。 これは、今決意を聞きましたけれども、例えば昭和四十七年の六月に成立した公有地の拡大の推進に関する法律、公有地拡大法というのがあります。もう早いもので今から二十五年ぐらいたつわけですが、あのころの法律として公有地をどんどん買っていこうということでございます。
私どもの国有財産当局の方では国有財産そのものについての件数でございますので、そのとっている統計に差が若干あるということは御承知おきいただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、平成五年にはかなりピッチを上げてこちらに引き受けさせていただいているということは事実でございます。
具体的に申し上げますと、平成四年六月に通達を発遣いたしまして、国税当局限りで収納の適否が判断できる物納申請不動産の範囲を明確化する、あるいは管理または処分をするのに不適当な財産の基準の明確化というふうなことを図りまして、国税当局、そして国有財産当局と意思疎通を図りながら事務処理に努めておるところでございます。
それが始まる前に、これは元大蔵大臣である竹下総理のお言葉になってくるわけですが、そういうときに予見を差し挟むべきでないというので、いいお返事はなかなかしないんだということはわかりますけれども、衆議院のときのそういった審議の事情ということもよく頭に置かれて、審議会に諮問するのはやはり財政当局、国有財産当局なんでありますから、そういうことを十分に頭に置いて、要望申し上げたような、できるだけ県民主軸と言われる
国有財産当局といたしましては、同時に、国有財産の処分でございますから、国民の間に幅広く購入希望がございますような場合には、そのような購入の機会を提供することにも配慮することが重要だというふうに考えております。いずれにいたしましても、国会の審議の結果をお待ちして国有財産中央審議会にお諮りすることになろうと思います。 〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
特にその中から、資料のナンバー八ですね、沖縄県勝連町津堅津堅原一一九四－一－コウの台帳価格二十五万五千円の土地を取り上げて、沖特委で一回、本決算委員会で一回、この土地は未利用ではなくてこうこうこういうふうに利用されているという実態を示して、国有財産当局に質問をいたしましたが、その際、私が幾らこの土地は現状ではこういうふうになっていると何回申し上げましても、当局は、「私どもの承知している限りでは、未利用
これをうけて国有財産当局は昭和五十三年四月に調査結果を発表しました。その報告書では、沖縄本島には売買が行なわれたことを証明する物的証拠は何ら発見できなかったが、宮古、八重山等の離島の事例から類推して旧読谷飛行場用地も国有地となったと認定されました。 旧読谷飛行場用地に関しては、売買契約、金銭の授受がなかったという事実経過からして、国有財産台帳への記載内容について問題があると私共は考えます。
全体的な問題といたしましては、ちょうど沖縄返還のとき私は内閣官房長官でございまして、そのときからのいろいろな歴史的経過が多少私の頭の中にも整理されて残っておりますが、確かに長い期間、いわゆる未解決の問題とかいろいろあるという事実も承知しておりますので、本委員会あるいは沖縄特別委員会でもございました議論等々を踏まえた上で、恐らく国有財産当局としてのお答えをしておると思いますが、先生が問題を調査して解決
〔委員長退席、原（茂）委員長代理着席〕 それで、大蔵省の国有財産当局にお伺いをいたしますが、この土地の所在地、面積、国有財産となった年月日を御報告をしていただきたいと思います。
○吉岡（孝）政府委員 ちょっといま、その提出先として大蔵省の主計局の方に提出されているという情報が入りましたのですが、私ども国有財産当局の方には出されておらないので承知しておりません、こう申し上げたわけでございます。
これはまさに先生がおっしゃいますように、五十二年の五月十五日で先ほど言いましたような問題が発生するわけでございまして、現在農林省及び大蔵国有財産当局ともいろいろ御相談がありまして、私どもは基本的には当時の入植の歴史的な経過及び現地の実態にかんがみまして、農林省を通じましてできるだけ早く、先生がおっしゃいますような土地の具体的な実態の把握を含めまして調査が行われた上で、しかるべき時期までにこれらの地域
○亀谷政府委員 冒頭御答弁申し上げましたように、旧読谷のケースに見られますような国有財産の取得の問題につきましては、その取得の経緯について非常に大きな御質疑といいますか、御質問がありましたような問題があるというふうに私ども理解をしておるわけでございまして、この点につきましては、先般の予算委員会等におきましても大蔵の国有財産当局からしばしば答弁がありました点の中のいわゆるかみ合わないと申しますか、基本的
こういった検討の中では、建設省だけの考えでも物になりませんので、国有財産当局である大蔵省とか、なかんずく地元公共団体、こういった意向も十分反映させる必要があると考えておりまして、お説のような大規模公園の候補地ということも当然その中に含めて検討いたしたいと思っております。
○安倍説明員 入れかわり立ちかわり申しわけございませんけれども、こちらの物を売って別の土地を買うということも一つのやり方でございますけれども、予算の上からしましても、土地があるじゃないか、この土地を活用したらいいじゃないか、国有財産当局がある土地を持っていてそれをどう活用するかというのはもう少し土地の活用の面から考えるべきではないかというようなことが常々から言われておりまして、わが方といたしましてもいろいろ
○安倍説明員 先ほど申し上げましたように、国有財産当局といたしましては、既存の土地をいかに有効に使うかという形で物事を考えておりまして、そこに交換制度という制度がございます。それを活用してそれを入手したということでございます。
国有財産当局が、特定の人の圧力によって事をなしてはならないことは当然でございまして、所定の手続を経まして、審議会等の審議を経て、適正に問題を処理してまいらなければならないわけでございまして、私は、国有財産当局は、そういうふうにやってくれているものと確信をするわけでございますが、これまた問題は問われているわけでございまするから、過去の経緯をよく調べてみまして、万々非違はないものと思いますけれども、念査
私は、わが税務当局も国有財産当局も、万々間違いなく適正に執行していただいておるものと確信いたしますけれども、しかし、今度の事件を通じまして世間でそういったことについて問題が提起されておるわけでございまするので、再調査をいたしておるということも先ほどお答えいたしたとおりでございます。
○国務大臣（大平正芳君） いまお答え申し上げましたように、経緯は私詳しく存じませんけれども、私といたしましては、わが大蔵省における国有財産当局が管掌をいたしておる仕事のやりっぷりは間違いないものと私は信じておるんであります。
具体的な案件についての疑義をただされつつあるわけでございますが、私は本件につきまして国有財産当局に、私が承知しておる限りにおきまして非違はないと思いますけれども、なおよく御注意もございますので、検討いたしまして誤りなきを期したいと思います。
琵琶湖総合開発特別措置法でございますとか、いろいろの類似法律があるわけでございますが、そうしたものを、それぞれの単独の法律で特例の手続等を政令で書くというほうが体系としていいのか、あるいは国有財産特別措置法の体系の中で一括してしるしたほうがいいかという一つのていさい上の問題もございますが、要は、こういった特別の措置法によって国の普通財産の譲渡適格性というものをはっきりと条文で書いたということにおきまして、国有財産当局
私どももそういうことで国有財産当局のほうにもそういう形で申し入れをしておるところでございまして、むしろ最近は固定資産税よりもやや国有財産台帳価格のほうが高くなっている状況にもなっておりまして——まだまだバランスのとれていない面もあるいはあるだろうと思いますので、さらに努力をしたいと思います。
○佐々木政府委員 基地交付金の算定にあたりましては、国有財産台帳に登録された価格ということになっておるわけでございまして、台帳価格のほうの調整にあたりましては、おそらく国有財産当局のほうが、それぞれ現地に当たって調査されておるものと考えておりますが、私どものほうはそれを受けて台帳価格でやっておるわけでございます。