2017-04-05 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
○佐藤政府参考人 結論から申し上げますと、自動車安全特別会計の空港整備勘定の空港等財産処分収入に計上ということでございますけれども、何でそうなるのかというところもちょっと御説明を差し上げたいと思います。 本件土地は、そもそも、騒音対策の一環として、私ども国が住民の方々からの求めに応じて順次買い入れを行った。その時点では、実は行政財産というものでございました。
○佐藤政府参考人 結論から申し上げますと、自動車安全特別会計の空港整備勘定の空港等財産処分収入に計上ということでございますけれども、何でそうなるのかというところもちょっと御説明を差し上げたいと思います。 本件土地は、そもそも、騒音対策の一環として、私ども国が住民の方々からの求めに応じて順次買い入れを行った。その時点では、実は行政財産というものでございました。
こうした中、本件の土地につきましては、売却代金は十年分割払とされておりますが、契約上前払が可能であり、平成二十八年度中に全額支払われる可能性があることから、収入を堅く見積もるという観点を踏まえて、平成二十九年度予算におきましては、空港等財産処分収入の内数であり、項目として計上しておりますが、収入額としてはゼロ円ということでございます。
先ほど申し上げましたのは計上すべき項目ということでございまして、空港整備勘定の空港等財産処分収入に計上されるべきものでありますけれども、この項目の中に入るものでございますが、実際にはゼロ円として計上しているということでございます。
委員御指摘は平成二十九年度予算ということでございますが、平成二十八年六月二十日に森友学園と売買契約が締結され、本件土地の売却代金は十年分割払いとされているが、契約上前払いが可能であり、平成二十八年度中に全額支払われる可能性があることから、空港等財産処分収入の内数としており、項目として計上しておりますが、収入額としては計上してございません。
契約書では、平成二十九年五月三十日に一千百万円が支払われることになっておりますが、予算の参考書を見ますと、空港等財産処分収入というものの内訳が九つありまして、その九つの用地の中にこの用地は入っておりません。 計上されているんですか、されていないんですか。
売却のお金というのは、自動車安全特別会計空港整備勘定の空港等財産処分収入に計上されます。
雑収入につきましては、財産処分収入でございますとか職員宿舎の貸付料収入であるとか、学校財産を賃貸した場合の貸付料収入等でございまして、特許料収入等は含まれてございません。
○副大臣（尾辻秀久君） 国有財産処分収入につきましては、その大宗を占めております土地売払い代が減少しておりますことから、平成十一年、十二年度におきましては御指摘のとおりでございまして、予算額に対して決算額が下回る結果となっております。
しかしながら、国立大学特別会計において今認められております財源調整機能等については、可能な限り存続させる必要があると思っておりまして、その最終報告におきましても、例えば学校財産処分収入をもって国立学校の施設の財源に充てる仕組みについては、これを存続させるという提言がされております。こうした財政調整機能については存続させる必要を考えております。
こういった資金の仕組みを活用して実施をする事業であるために、その財源であります特定学校財産処分収入が予定に比べまして入らなかった、こういった場合はそれに見合います経費の執行を見合わせる必要がある、こういう仕組みを現在とっているところでございます。 もう少し具体的に申し上げますならば、平成十年度の事例をお話がございました。
と申しますのは、先ほど会計課長から御答弁を申し上げましたが、現在国立学校特別会計に学校財産処分収入として入っております額は、決算額で申し上げますと、平成二年度で四百三十三億九千万円という数字でございます。
これはもう早急に抜本的な対策を立てないと老朽施設というのは年々ふえていくということになるわけですから、このままでは財政当局から、老朽施設を解消したいなら国立学校の財産処分収入をもっとふやせということになりかねないわけです。
今回御提案申し上げておりますいわゆる特定学校財産処分収入との関係についてでございますが、今回の特定学校財産処分収入につきましては、御案内のとおり特別施設整備資金の財源として、これをもって国立学校の老朽化あるいは狭隘化を緊急に解消を図りたいということで、特別整備事業に充てるということになっているわけでございます。
特別施設整備資金は、先ほど来御指摘がございますように、施設が老朽化またはその老朽化したためまたは狭いため教育、研究を行うのに著しく不適当である状態を解消することを目的として特定学校財産の処分収入を財源として行えるものでありますので、いずれか一方が成立をいたしませんと、これは成り立ちませんので、例えば特定学校財産処分収入が見込まれなくなった場合、あるいは老朽、狭隘が解消された場合には、この資金を設ける
老朽、狭隘施設の解消事業についても、特別施設整備事業の財源を大学移転跡地などの財産処分収入に限定しています。今日の事態に対応するには、特定学校の財産処分収入だけでは不十分であり、一般会計からの思い切った繰り入れが当然必要となります。
○前畑政府委員 御提案させていただいております国立学校特別会計におきます特別施設整備資金の設定でございますが、これはあくまでも一時に多額の財産処分収入が見込まれました場合に、それを単年度で費消することなく、いわばプールをしておきまして、計画的にそれを歳出に充てたい、こういう趣旨のものでございます。
確かにただいま委員御指摘のとおりの事情はございますけれども、国立学校特別会計の歳入は一般会計からの繰入金、今問題になった繰入金のほかに、授業料収入等の学生納付金、病院収入、それから最近とみにウエートが高くなってまいりましたのが財産処分収入、これは統合移転等を行いまして、その跡の土地を処分して収入源とするものでございますが、そういうものをもって充てられているわけでございます。
次に、ＮＴＴの売却益の処分につきましてのお考えでございますが、私どもは、これは確かにあと何年かは売却益が期待できますけれども、そうであるといたしましても、それはいずれにしろいっときの財産処分収入でございますから、恒久的な減税の財源とすることにはやはり問題があるであろうと考えます。
それから他の大学の財産処分収入でこれに充当した、こういう措置は、これは少なくともこの特別会計法附則第九項の趣旨とする精神に反する、このように私は思うわけです。この二点について、これは前例となる場合を考えなければいけませんので、明確にしておきたいと思うのですよ。
○河村委員 そうすると、財産処分収入というのは、別段土地を売り払えとかなんとかいうことではなくて、国鉄が事業をやってもうけろということなんですか。
これはこの対策要綱によれば、「財産処分収入等をもって償還させる。」ということになっていますね。財産処分収入で償還なんかできますか。
歳入不足の十八億円は国立学校特別会計の歳入総額の約二％であり、この程度であれば、この特別会計に例年剰余金が出ていること、財産処分収入の増もはかられること、さらに歳出面での節約等も考えられることなどから修正する必要が生ずるとは思われない」旨の答弁がありました。
その歳入予定額は、一般会計からの受け入れ三千二百九十二億円、借り入れ金二十八億円、付属病院収入四百六十九億円、授業料及び入学検定料収入百一億円、学校財産処分収入二十七億円、雑収入五十一億円、前年度剰余金受け入れ十億円であり、歳出予定額は、国立学校運営費三千四百二十九億円、施設整備費五百四十九億円となっております。
国立学校特別会計予算につきましては、昭和四十六年度の当初予算額と比較して五百六十七億円の増額を行ない、三千九百七十八億円を計上いたしました、その歳入予定額は、一般会計からの受け入れ三千二百九十二億円、借入金二十八億円、付属病院収入四百六十九億円、授業料及び入学検定料収入百一億円、学校財産処分収入二十七億円、雑収入五十一億円、前年度剰余金受け入れ十億円であり、歳出予定額は、国立学校運営費三千四百二十九億円
次に、不用額三十三億四千五百五十万円余についてでありますが、その内訳のおもなものは、施設整備費で、学校財産処分収入が予定より少なかったこと等のため、これに伴う施設整備費を要しなかったこと等の理由により、不用となったものであります。 次に、国立学校特別会計におきまして予備費として使用いたしました金額は一億円でありまして、これは、国立学校の退職手当の不足を補うこと等のために要した経費であります。
その歳入予定額は、一般会計からの受け入れ二千八百四十九億円、付属病院収入三百九十一億円、授業料及び入学検定料収入六十億円、学校財産処分収入二十九億円、雑収入四十六億円、前年度剰余金受け入れ三十六億円であり、歳出予定額は、国立学校運営費二千九百二十五億円、施設整備費四百八十六億円となっております。
次に、不用額二十三億一千七百九十七万円余についてでありますが、その内訳のおもなものは、施設整備費のうち学校施設費で学校財産処分収入が予定より少なかったこと等のため、これに伴う施設費を要しなかったこと等の理由により、不用となったものであります。 次に、国立学校特別会計におきまして予備費として使用いたしました金額は一億円でありまして、これは、国立学校及び施設整備費に要した経費であります。
その歳入予定額は、一般会計からの受け入れ二千八百四十九億円、付属病院収入三百九十一億円、授業料及び入学検定料収入六十億円、学校財産処分収入二十九億円、雑収入四十六億円、前年度剰余金受け入れ三十六億円であり、歳出予定額は、国立学校運営費二千九百二十五億円、施設整備費四百八十六億円となっております。