2004-02-26 第159回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
鉄骨づくりの校舎の場合、耐用年数の目安となる国の財産処分制限期間が四十年、新城中学校は、校舎の延べ床面積の約四割に相当する建物が二十五年以下の状況になっているというのが市の説明であります。こうした学校は、実は全国にもいろいろあると思うんですね。一部改修を重ねたために年数が新しい部分がある。そういう学校も実態に合わせて大規模改修ができるように補助できないものかどうか、考えを伺いたいと思います。
鉄骨づくりの校舎の場合、耐用年数の目安となる国の財産処分制限期間が四十年、新城中学校は、校舎の延べ床面積の約四割に相当する建物が二十五年以下の状況になっているというのが市の説明であります。こうした学校は、実は全国にもいろいろあると思うんですね。一部改修を重ねたために年数が新しい部分がある。そういう学校も実態に合わせて大規模改修ができるように補助できないものかどうか、考えを伺いたいと思います。
長崎のほうにおいても、すでに老朽しておって、財産処分制限期間十年を経過して非常に老朽化しておる。これは文部省の告示によるものだ。これについての建造の要望があり、熊本でもありました。 そこで、水産高等学校の教育は船がなければこれは事実上できない、畳の上の水練ですから。少々金はかかっても、国が援助して船は準備させなければならない。