2017-04-18 第193回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
まさに、そういう目的、目指すべきビジョンというものをちゃんとなし遂げていくために、財政支援、さらには情報の支援であったり、民間基金、そして教育啓発、財産保全策等々、今後しっかりと対応していく必要があると思います。今御答弁いただきましたので、そういう目的だと。そして、今回は一時的だということは言わないのかもしれませんが、最終的な目標はそこにあるということは今の御答弁で理解をいたしました。
まさに、そういう目的、目指すべきビジョンというものをちゃんとなし遂げていくために、財政支援、さらには情報の支援であったり、民間基金、そして教育啓発、財産保全策等々、今後しっかりと対応していく必要があると思います。今御答弁いただきましたので、そういう目的だと。そして、今回は一時的だということは言わないのかもしれませんが、最終的な目標はそこにあるということは今の御答弁で理解をいたしました。
次に、本制度の枠外の課題となりますが、本制度の仮差押えでも対応困難な、極めて悪質な事業者による財産の隠匿、散逸に対応するため、行政機関による財産保全策について、消費者庁において具体的な検討を進めてください。 継続的に事業を営む意思がなく、詐欺的行為で金銭を集めるだけ集めて、財産を散逸、隠匿し、所在が不明となるような極めて悪質な事業者が後を絶ちません。
そこで、これは大変難しいことかもしれませんけれども、こういった本制度の仮差押えでも対応困難な悪質業者による財産の隠匿あるいは散逸に対応するために、行政機関による財産保全策について具体的な検討を今後進めていくべきじゃないかと思うんですが、大臣のお考えをお尋ねいたします。
○国務大臣（森まさこ君） 御指摘のとおり、悪質事業者による財産の隠匿、散逸、これを防止するために行政機関が行う財産保全策、これが必要ではないかという御意見がございまして、消費者庁の下に置かれた消費者の財産被害に係る行政手法研究会が報告書を取りまとめております。財産の保全・凍結命令制度、供託命令制度や行政庁による破産手続開始申立て制度などが検討をされ、様々な観点から課題が指摘をされました。
それは本当に、悪徳なというか悪質な事業者から受けた損害というのはなかなか本制度では助けてもらえないというふうに思っておりますので、この制度の成立と同時並行的に、仮差し押さえでも対応困難な、本当に悪質な事業者による財産の隠匿ですとか散逸に対応するために、ぜひ、行政機関による財産保全策について具体的に検討していただきたい。
本制度の仮差し押さえでも対応困難な悪質事業者による財産の隠匿や散逸に対応するため、行政機関による財産保全策を早急に検討すべきではないでしょうか。
ドルで持っているものは価値減価をしますけれども、金のほうは価値が上昇しますから、外貨保全政策としてはドルの一〇％の切り下げというのは、その過去の国民の血と涙の結晶の財産保全策としては有効であったと思われます。日本の場合は一体どうか。