1949-05-06 第5回国会 衆議院 議院運営委員会 第29号
われわれは不当財産特別調査委員会を前國会でやつておりまして、引続き今議会にも不当財産委員会がそのままの形で出るものとほとんど全般の者が信じておつた。
われわれは不当財産特別調査委員会を前國会でやつておりまして、引続き今議会にも不当財産委員会がそのままの形で出るものとほとんど全般の者が信じておつた。
しかしながら罰のうちでも特に財産的な罰、すなわち罰金的なものになりますと、その金額の多い方が実際に重いと考えるのが社会通念ではないかと思いますが、その点はいかがでありますか。
○小林証人 作業場では、國家の財産でございますので、これはきつく取上げます。集團窃盗と申しますのは、兵隊さん同士の靴を持つて行つた、外套を盗られた、そういう問題であります。
又特殊財産局は賠償廰に統合されて総理廰の外局となりました。その他総理廰の外局である連絡調整事務局を縮小整理し、連絡局として外務省内局の一といたしました。地方機関に関しましては、連絡調整地方事務局の出張所を廃止し、十一の地方事務局を存置して居ります。 本設置法は四章及び附則、二十四條よりなつて居ります。
この日本銀行との符合ということは他の機会においても御質問があつたと思いますが、これは歳入歳出の出納の閉鎖期までに拂い込みがまだ済んでいないとか、あるいは二十二年度の歳入を二十三年度の歳入に間違えて入れるとか、あるいは一般会計の歳入を財産税等收入金特別会計の歳入に誤つて入れるとか、そういう関係で起つておるのであります。
もう一つは、二十一年度も、いずれ本会議にもかけなければならぬというのに、まだ収入未済の分で、いろいろな所得税その他財産税等々で、大口の未納者の調査が届いていないのであります。
○本間委員長 二十二年度、二十三年度の予備費、それから特殊財産関係と、今まで御決議願つていたものをまとめて一ぺんに報告したいと思います。
即ち、先ず第一には、職員の引継、財産その他一切の権利義務の承継、余計上の整理等、政府から日本國有鉄道への引継に関する問題であります。第二には、從前の官制の廃止、特別会計法の廃止、或いは関係法律の読み替え等、日本國有鉄道の設立に伴う関係法令の改廃の問題であります。第三としましては、日本國有鉄道の監理委員会の委員及び総裁の任命についての備準的措置の問題であります。
日本專賣公社法は、第三回國会において可決されましたが、公社の設立手続、國から公社への職員及び財産の引継その他日本專賣公社法施行に必要な事項は、別に法律又は政令で定めることになつておりますので、公社の発足に必要な以上の事項を規定するため、日本專賣公社法施行法の制定を必要とする次第であります。 次に、本法案の要点について説明することといたします。
但書は、改正法案において新たに加えた規定でありますが、この趣旨は、労働組合の行爲としてなされましたものは、すベて正当であるというふうな極端な論が一部に行われておりましたために、労働組合の行爲には、社会通念に從つて正当なものと不当なものとあること、及び傷害であるとか、あるいは器物破壊の行い、その他身体または財産に対する権力の行使は、いかなる場合においても正当な行爲にはならない。
併し只今財産当局におきまして、最後的に第一四半期の資金計画が決まつておりませんのですが、早晩確定いたしまして、厚生省の方へ連絡があろうと思いますが、できるだけ資金の早期支出ができますように折角努力を重ねておる次第でございます。
附則第八項中「外國人の財産取得に関する政令第十一條」を「第十一條」に改める。附則第九項中「企業再建整備法中」を削る。附則第十項中「金融機関整備法中」を削る。附則第十一項中「物價統制令中」これを削る。こういうふうに修正いたしたいと存じますが、政府のお答えをお聞きしたいと思います。
（拍手）また刑法にいわゆる暴力犯のみならず、たとえば他人やその家族の身体の自由を拘束し、または財産に対して侵害を加うるがごとき行為もまた正当ならざるものと考えられるのでございまするが、これらについての詳細なる限界を承ることができれば仕合せと思うものでございます。 特にこの際お尋ねしたいことは生産管理についてでございます。
次に生産管理の違法性についてお尋ねでありますが、ご指摘にありました通り、先年芦田内閣次代において、鈴木法務総裁が加藤労働大臣と同席のもとに参議院において表明されました生産管理違法論につきましては、今日政府もまつたく同意見でありまして、経営者の財産権は労働者の労働権とともに憲法において尊重されておるものでありまして、いずれも軽重があるはずがなくして、労働権のゆえをもつて不当に財産権を侵害するような生産管理
それから第四條の五項に「不用財産を処分する」とありますが、不用財産というものは、外務省関係としては今までどういうものがあるか。現在あるいは將來どういうものがあるか。これは小さいことですがはつきりしておかないと、やはり將來にもいろいろ問題が起り得るし、この点を一つ御答弁願います。
しかるに一方賠償関係事務と特殊財産関係事務とは、元來きわめて密接な相互関連を有し、かつ両者の國際的性格も類似しておりまして、在京各國代表部においても、両者を單一委員会で取扱わしめ、総司令部内においても昨年十一月両者の事務を同一局に総合されたのでありますが、他方わが方においても、日本の負うべき義務を國家全般の立場から考慮しつつ有機的に処理し、予想される事務の増加に対処する必要がありますので、政府は行政機構刷新整理
野坂委員は不用財産だけに限定せられておつしやいましたが、現在不用の財産があるかどうかという趣旨よりは、より多く外務省としてある場合に処分し得るような財産が現実にあるかどうかという御質問と了解して、その趣旨で御説明申し上げます。
國鉄特別会計二十四年度予算は、経済九原則の要請に基きまして、総合予算均衡の見地から、過剩人員の整理、諸経費の削減、保有財産の賣却等の措置によりまして、独立採算制の確立を企図しておることは理解ができるのでありますが、これらの措置を講じて行きましても尚且つ生ずる二百三十億の赤字に対して、旅客運賃の値上げを以て補填せんとすることには絶対反対をせざるを得ないのであります。
村でも町でも、ない財産で、子供のため、將來の日本のためと、本当に涙ぐましい努力で以て、学校の建設に、（「そうだ」と呼ぶ者あり）村が破産するとまで言われてもその道に精進しているのが、現在の日本の町、村の純眞な父や母の姿でございます。（拍手）努力半ばに希望を失つたときには、どんな結果ができるでしよう。これを考えると私は寒い氣持がいたします。
然るに憲法第二十九條の規定によりますると、「私有財産は正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。」とあります。区画整理の施行は、宅地地積の減少以上にその利用價値増進が大なることを原則とするのでありまするが、ときに例外を予想し得ないではないのであります。
よろしく政府及びその與党たる民主党は、先ず、たとへば不当財産増加税を含む新財産税のごとき有産者税等の設定によつて一般会計より補填すべきことを、わが社会党は要求するものであります。
不当財産取引委員会などにおいても、相手方を立合わせずに審議を進めて行つたという例もありますので、委員長の考えでさようにとりはからつた次第でございます。委員会の規則をたてにとるわけではございませんが、私の権限内のことを行つて参るわけでございますので、委員会の権威のためにと申しましようか、できるならば申合せはさようにいたしたいし、また組合側のさような申入れに対しては、私は非常に遺憾の意を表します。
次に第二條は民事訴訟法を改正する規定でありますが、現行民事訴訟法第五百七十條第一項第六号は、有体財産に対する強制執行につきまして、官吏、神職、僧侶、公立私立の教育場教師の職務上の收入または恩給についてのみ差押禁止物として保護しておりますが、工員その他の雇人等の労務者が受ける報酬その他の收入を除外する理由はありません。
○樋貝國務大臣 今回政府から提出いたしました都道府縣の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律案の提案理由について、御説明申し上げます。 御承知の通り、昨年三月新警察制度が実施されまして、内務省の統制のもとにありました道府縣警察部は廃止され、國家地方警察と自治体警察とが誕生したのであります。
○大内委員 もう一つ、國家で自治体警察に財産、器具等どの程度のものを無償交付したか、大体でいいですから、その資料を提出していただきたい。
○立花委員 それでけつこうだと思いますが、それまでに各人で審議する必要から、財産と申されるその財産の内容の資料をお示し願いたいと思います。たとえばまだ自治体警察と國警との財産区分もはつきりしていないようですし、財産が自治体と國警とに、どういうふうにわけられようといておるか、そういう点も明確にしていただきたいと思いますし、土地建物の数量も、ひとつ資料としてお出しを願いたいと思います。
それからあと出て参ります財産税の調査会であるとか、その他についても、決して言葉は惡いが、官吏の古手を隠居させるために、そこへポストを與えておるというようなことは現在のところではない、かように考えております。
「大藏大臣の諮問に應じて、社寺等に無償で貸し付けてある國有財産の讓與又は賣拂云云」、こういうことが書いてある。これは日本國中たくさんありますよ。お寺や神社だけならまだよい。これにくつついてボスが「等」で盛んに活動しておるのはあなたも御存じでしよう。國有財産を取立てようとする連中はわんさわんさやつておる。
ことに税務署の欄にあげてございます財産調査会、これは今ほとんど仕事は一段落しておるわけであります。これは財産税の課税價額のいろいろな調書、審議をお願いしたのでありますが、これらにつきまして政府といたしましては、財産調査会の御意見を十分に取入れて、政府の原案を相当直したというようなことがございますので、決して有名無実と申しますか、空文に帰した調査会ということにはなつておりません。
だから新らしい税務署の官吏が雇われても、何十年間が脱税のことを研究したものが、専門の闇屋或いは新興会社に雇われているから、二重帳簿を作つてあるのを摘発しようと思つても摘発できない、それでそういう状態が起きて、実際新興会社或いは財産家が大きな脱税をやつておる。