2011-05-01 第177回国会 参議院 予算委員会 第13号
東日本大震災財特法案におきましては、阪神・淡路大震災の際の立法措置と同様の枠組みとしつつも、措置の内容は阪神当時の七十九措置から百四十措置へと相当の拡充を図っております。 具体的には、大津波による被害や被災地の地域の特性を考慮をしながら、災害廃棄物処理や被災市町村の臨時庁舎に係る経費等を対象に追加をしております。
東日本大震災財特法案におきましては、阪神・淡路大震災の際の立法措置と同様の枠組みとしつつも、措置の内容は阪神当時の七十九措置から百四十措置へと相当の拡充を図っております。 具体的には、大津波による被害や被災地の地域の特性を考慮をしながら、災害廃棄物処理や被災市町村の臨時庁舎に係る経費等を対象に追加をしております。
そして、どうしてもこの点を申し上げておかなきゃいけないのは、通例であれば予算と一体的に、しかも一括審議するべき公害財特法案それから地方交付税法案、地方税法案、すべて今回ばらばらの審議になりました。私どもとしては、これはひとえに政府・与党の国会対策の稚拙さのためであるというふうに考えております。この予算と関連法案の切り離しはまことに遺憾であります。
成田財特法案、本法案は、成田空港周辺の公共施設などを整備するための公共事業のかさ上げのための法の延長を求める中身であります。 そこで、関連しまして、成田など空港周辺の住民の航空機を原因とする被害への対応策について何点か質問をいたします。地デジ対策ということで伺います。
私、成田財特法案について確認的にまず伺っておきます。法案は、法律の有効期限を五年間延長するというものですが、五年間延長すればこの新東京国際空港周辺地域整備計画の事業が完了する見込みであるのかどうか。これを最初に伺っておきます。
次に、いわゆる地震財特法案を緊急上程いたしまして、中村災害対策特別委員長の趣旨弁明がございます。全会一致であります。 本日の議事は、以上でございます。
○多田省吾君 政府は赤字国債発行のために財特法案というものを毎年出してきました。私はその趣旨から言えば、電電公社等についても来年度からも五十九年度までは各年度の特例公債発行とともに千二百億円ずつこの臨時国庫納付金を電電公社から取るという、そういう旨の規定をはっきりと設けるべきだと思いますが、この点はどうですか。
○多田省吾君 そうしますと、いままでの財特法案と違って、いわゆる単年度主義という大蔵省の方針がここで崩れたのではございませんか。
まず、この財特法案でございますけれども、最初にちょっと諸外国との比較を勉強したいのでございますけれども、諸外国、特にアメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、この四カ国に限って申しますと、国債の発行額とその依存度、これはどういうふうになっているか、御説明いただけましょうか。
○大島委員 この五十四年度財特法案によってわが国の依存度は三九・六％、約四〇％だけれども、アメリカが五・五％、イギリスが一六・八％、西ドイツが一七・六％、フランスに至ってはわずかに二・九％の依存度であるという御説明を受けました。
それからまあ、大蔵省及び財政制度審議会では、同一会期内での二重議決であるから適当でないとこう言われますが、じゃあ、その二重議決を避けて財特法案の権限を当初予算に限るようにする方法というのは検討されたのかどうか。たとえば第二条に上る「予算をもつて国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。」
しかし、去年からことしの財特法案についての審議の過程では、十年償還ということでずっと大臣も答弁をされてきましたね。で、借りかえもしない。今度は五年ものだということになりますと、われわれが審議をしてきた前提から見ますと、また全く別のものが、仮に三千億という、国債の発行の一割近い中身として出てくるわけですね。法律上の解釈はいろいろあるとしましても。
○野々山一三君 大臣、先ほど中期債の問題をめぐりまして、本来財特法案及び本年度予算の資料では、十年債というものを前提にした償還計画表を議会に出していただく、これは法案四条ですか、に基づいて、償還計画表は国会に提出しなければならない。と書いてあるから当然お出しになった。
○鈴木一弘君 国債についてですが、前国会でこの委員会が行われたときに、財特法案の審議の際には、赤字国債の大量発行、これが民間資金、民間への貸し出しへの圧迫ということになって、いわゆるクラウディングアウトが懸念されるということで非常に論議を呼んだわけですが、現在はさほどの心配はない、こういう判断だろうと思います。
毎年毎年いわゆる財特法案で苦労するのは、これは大変でございます。
第三の問題は、しかしながら、この大事ないわゆる財特法案が成立しなかったということ、その際に、三木内閣とたもとを分かって潔く閣外に去るべきであったじゃないかということ、これはひとつ鈴木さんの言われること、わからぬわけじゃないんです。ですけれども、本委員会で継続審議になったわけでございまして、否決されたわけではないわけでございます。
ただ、九月上旬をめどにというようなことを巷間伝えられておりますのは、財政特例法案が通りまして公債を発行することにならないと、お許しをいただかないと、ちょうど資金余剰期を迎えました九月に公債を発行できないことになりますので、九月に公債発行しようと思いますならば、遅くとも九月の上旬にはいわゆる財特法案を成立さしていただくということが必要だということを意味しておるものと思うわけでございます。
財特法案につきましては、すでにわが党の春日委員長が衆議院においてこれを取り上げましたので重複を避けますが、この法案処理のおくれには政府・自民党の重大な責任があることでもありますので、国民生活、地方財政、産業活動に悪影響を及ぼすことのないよう、その努力と具体的な対策を重ねてお示しいただきます。 次は、景気対策についてであります。
（拍手） このような反国民的な政治行動を展開しながら、政府の臨時国会に対する中心課題は、赤字国債発行のための財特法案、国民の負担増となる国鉄運賃の値上げ、電報電話料金の値上げ法案の成立だけが唯一の目的のごとく見受けられるのであります。とのような事態は、現在の国民生活と今日の社会の現状を全く無視した態度と言わざるを得ないのであります。
そこでですね、今度はひとつ河本通産大臣にお伺いいたしますが、そういう反三木派の政変劇というロッキード隠しの芝居ですが、策動ですが、これに対して三木派の方もまた国民へ、国民に対する公約であるこの真相究明、断固としてやるんだという立場から、そういうロッキード隠しのような政変劇を退けるというんじゃなしに、例の財特法案あるいは値上げ法案ですね、これらの成立をやらにゃいかぬという、そういうことで臨時国会の早期
それから同時に、これはきのうの、先ほどの閣議の後の福田、大平さんと稻葉さん、河本さん、官房長官ね、話の中でも、福田さん自身も、現体制のままでは臨時国会を開いても財特法案などが成立する態勢にない、われわれが協力すれば法案が通るというが衆議院は通っても参議院ではアルファは出ないと言っていると、そんなことはできぬと、こうおっしゃっている。
で、大臣は前のこの大蔵委員会で、八月中に財特法案と値上げ法案を通す、そういう目的のもとに党と話し合っているというふうにお答えになっておられるんです。その見込みがいま立ちにくい状態にあるんでしょうかね。この国債の消化に支障はないと考えておられますか、支障がありと考えておられますか。
いま大臣がこの八月末までに財特法案が通らないということになるとゆゆしい事態になるということをおっしゃったんですが、どうでしょうか。今年度の国債の消化に理財局長として自信が持てますか。
○国務大臣（大平正芳君） 財特法案のタイムリミットは、たびたび申し上げますように、予算の成立するときにいわゆる財特法案というような重要な歳入法案は同時に成立しなけりゃならぬという意味でございまして、予算成立の日がタイムリミットなんでございます。
ところが、その財政支出の裏づけとなるための財源は、財特法案が、仮にこれが未成立に終わりますと確保をされないということになるわけでございます。これはきわめてあたりまえの事実でございますが、財源が確保されないということになるわけでございます。 たとえば、非常によくないかもわかりませんが、予算を自動車にたとえますならば、自動車が動くためにはガソリンが必要であるわけでありますが、そのガソリンが足りない。
もう一つは、「財特法案の推移によって自分が納得できればやめてもよいが、」と、まあその後に、「財特が通る、通らないということで、進退を決めるのはいささか腑（ふ）に落ちない。」と、こういうふうに述べられておりますけれども、「財特法案の推移によって自分が納得できればやめてもよいが、」というのは、これはどういう意味なんでしょうか。
国会対策については、会期延長、財政法特例法案の取り扱いなどに重点が置かれたが、財特法案については、「会期延長問題も含めて今国会で成立を期す」ことで意見が一致した。」余りにも明白なんです。別に、取材を適当なところでし、新聞記者が適当に書いたのなら誤報であると言えるでしょうが、こういうふうに場所も明らかにし、会見した人たちも明らかにし、しかもこういう内容で相談をした。