1996-05-07 第136回国会 参議院 内閣委員会 第6号
一方、事業主体の財政状況はいずれも脆弱であり、これらの事業に係る国の財特措置が無くなった場合の市町村負担の急増に対応できず、事業の完遂は極めて困難なものとなります。
4件の議事録が該当しました。
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1996-03-01 第136回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
現行、財特措置がある場合、これも奈良県の例で恐縮なのですが、平成六年度、国庫から二億九千三十八万八千円をいただいておりますけれども、これは額が大きいだけに、期限後の隣保館運営事業の展望が立たない状況になってきております。 隣保館では、地域住民の生活基盤の確立と自立向上への支援、それから地区内外啓発や交流、そういったことを通じて非常に意義のある活動が展開されていると思います。
1996-03-01 第136回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
例えば奈良県でも、現行財特措置がある場合は、平成六年度で国庫から九千七百五万二千円をいただいておりますけれども、法期限後はこれが丸々市町村に乗っかってくるのじゃないかということで不安の声が上がっております。 特に同和保育は、対象地域の乳幼児の基本的能力の全面的発達を保障するものとして重要な意義を持つと考えております。
1986-04-16 第104回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号
新産業都市及び工業整備特別地域等の財政上の特別措置につきましては、昭和六十年度末をもって期限切れを迎えることになっておりましたが、先生方を初め関係者の皆様の御尽力によりまして、財特措置が若干圧縮されたものの、五カ年の延長が図られたのでございます。
1981-03-03 第94回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
まあ、いま財政局長がおっしゃったようにいろいろ配慮いただいて、造成費を担保にして予算上の措置でもとるというふうなことでも行われれば一応急場はしのげるとしましても、そんなことはおおよそ政策の失敗を国民の前にさらすものでありますから、そうではなしに、いまあるものをどのように処分をするかという点に重点を入れていって、それが明確になるまで見通しがつくまでは財特措置などはとめて、自治体にそういう誘導的な指導はしないという
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