2020-12-03 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
懸念されるのがこの雇調金の財源部分でありまして、一つは、雇用安定資金の残高は今どうなっているのか。そして、返済前提ということで借り入れしている元々の雇用保険の積立金の額というのはどれだけで、積立金残高、これがコロナ特例前、そして二〇年度末見込みでどれだけになるのか。いかがでしょうか。
懸念されるのがこの雇調金の財源部分でありまして、一つは、雇用安定資金の残高は今どうなっているのか。そして、返済前提ということで借り入れしている元々の雇用保険の積立金の額というのはどれだけで、積立金残高、これがコロナ特例前、そして二〇年度末見込みでどれだけになるのか。いかがでしょうか。
○今井委員 ちょっともう一度そこをはっきりお答えいただきたいんですけれども、基本的には、政策を行うに当たっては、財源が伴って政策が行える、これが大原則だと思うんですけれども、その財源部分がなくなれば、当然、その財源をもとにした政策はできなくなる。
しかしながら、これ、ただ自治体任せというか、財源部分で、もちろん国も大変なんですが、自治体もやはりやりたくても人がいない、財源がないという部分があるかと思います。 先ほどちょっとはしょってしまいましたけれども、この地域子供の未来応援交付金という制度がありまして、これのお金を使って実は実態調査、各自治体も実態調査をやったり、その後の取組をやっているというような部分もあるんですね。
このことによってナショナルスタンダードとかナショナルミニマムを逆に確保しなければならないということになるわけでありまして、そういう財源部分あるいは国民の全国的な機会均等部分、そういうところを担保しながら、あとはそれぞれの地方の創意工夫の中でより良い教育を目指すという、そういうトータル的なバランスが求められているのではないかと思います。
また、一次補正の早急な執行を裏付けるための緊急性の高い財源としては、直ちに収入が見込めない剰余金見込み金は不適切とも言える紙面上の計上であり、結果として、この財源部分の予算執行は短期政府証券の発行による借金でつなぐことにほかなりません。菅政権は、国債発行を固辞しておきながら、一方で平然とこのような隠れ借金に依存する財源を組み入れるという、まさに国民を愚弄する施策ではありませんか。
お金には確かに色がついておりませんから、これは安定財源部分だ、これは借金部分だというふうには言えませんけれども、結果として、四十四兆円という多額の国債を発行しているということから、今回の多くの皆さんがされようとしている施策が借金によってされようとしているということは明らかでございます。
私、初めこの法律の中身をよく読む前には、いや十年だけよということなんですが、これも以前少し議論をされましたが、今道路局長がおっしゃられたように、この財源部分は、整備費で道路特定財源の国費の部分ですから二兆七千億。 だとすると、これは実は、例えば予算額ベースで、特別会計に入れ込む数字を国交省からいただいて全部足し込んでみました、直轄、補助、その他臨時交付金を含めて。
昨年の道路特定財源に関する政府・与党の合意に、道路整備予算が毎年シーリングによって特定財源部分を下回ってくるような状況の中で現行の暫定税率を維持するためには、納税者の理解がなければならないという立場から、無駄な道路を廃しコストを縮減するということは当然のことでありますけれども、地方道路整備はもちろんのこと、あかずの踏切の解消、そして使途の拡大分については、高速道路料金の引き下げ等、そしてまた一般財源
一方で、交付税の方も、消費税一％、それから交付税の原資になっている大体一・二％ぐらい、合わせて二・二％、消費税は地方に回っているんですが、これも全部年金の基礎財源部分に充てるということになりますと、その分の地方財源も全部吹っ飛んでしまいますので、ここの普通税収というところにいろいろカウントしているのかもしれませんが、地方の道路についての手当てが非常に心配になります。
それで、関連の一つの施策で、地方税収が伸びた場合でも、実際の増収額は留保財源部分で二五％に留め置かれ、税収が増えても地方交付税が減ることになって実質的に得しない、地方自治体の地方税収の獲得ができるその一つの主導権、インセンティブが与えられてない。これでは余り努力するという気持ちにならないんじゃないんですかね。これはどうなんですか。
その結果、歳出の翌年度繰越額のように、翌年度以降の見合い財源として確保しておくべき額が確定している財源部分、確定部分と言っておりますが、と未定の財源部分、未定分とに大きく分けることができたわけでございまして、この未定分の額につきましては、今お話がありましたように、全体で二・四兆円となっているわけでございます。 以上でございます。
当然、それに応じてそのための財源部分も地方に移管をされるわけですから、つまり当該事業にかかわる予算自体、財源自体が移管をされるわけですから、それは地方自治体の独自の自主的な判断によって、うちはふやすというところもあるし、うちはそれほどふやさないというところもある。
これによりまして、地方公共団体のスタッフ、体制を支援できるということと、あと資金面でも裏負担の部分の特に地方費の一般財源部分についてこの立替えでもって資金面でも支援ができるということで、この制度等によりまして更に地方公共団体の負担を少なくし、支援をし、事業を進めていきたいという具合に考えております。 いずれにしましても、一生懸命努力していきたいと考えております。
その財源部分について、今この厳しい地方財政の中で果たしてそれだけの、僕はオファーを受けたのは十と聞いておりますけれども、今局長は四、五十とおっしゃいました。だから、確定しているのが恐らく十ぐらいなんでしょうけれども、それが果たして今後の中で非常に現実的な数字なのかどうか、また財源を含めてお聞きしたいと思います。
この辺について、財源の部分の議論はまだ議論中だとは思うんですが、ただ、これからの中で御省としてどういう方向感を今、財務省含めて、この部分についてはどの程度の部分を対応していくとか、案があれば、これから先の話でございますけれども、議論の途中でも構いませんので、ぜひちょっと、今お持ちになっているその財源部分の案についてお聞かせいただければというふうに思います。お願いいたします。
ところが、本法案は、それを改革するのではなく、財源部分と使途とを分断し、その間に市場を介在させることによって財投そのものを解体に導こうとするものです。これが反対の第一の理由であります。 第二に、本法案により郵貯、年金等の資金の預託義務が廃止され、全額自主運用となります。国の信用のもとで集められた資金は、確実、有利はもちろんのこと、公共の利益に沿って配分、運用されなければなりません。
ところが本法案は、その財源部分と使途とを切り離し、市場原理にゆだねることによってこれを事実上解体に導こうとするものであります。 財政投融資の現状は多くの問題を抱えており、そのあり方が大きく問われております。しかし、問題は制度それ自体にあるのではありません。
政府委員（松本英昭君） 自治省の担当者の論文でございますので私の方からお答えいたしておきますが、私、その論文ちょっと今読んでないんですけれども、「将来的には安定的な恒久措置への移行」をするということは、今回の恒久化ということは、これは本来ならば公共事業の裏の地方負担でございますけれども、今回恒久化されました部分を含めて通常の財源措置、通常の財源措置と申しますのは地方債で一部をするもの、そして残りは一般財源部分
六十年度は五千二百九十億円あったわけですが、それからしますと、この部分だけでも二千六、七百億円、この自主財源部分はたばこ税を交付税の税目に入れて追加をしていただきましたけれども、なおかつ自主財源としてはそのくらいのマイナスを生じておるということもひとつ頭に置いておいていただきたい。
それとも、今おっしゃるように、それはあくまでどういう順序でやるか税調内部のものでありまして、この諮問に対して税調が世間に出してくるもの、政府に出してつまり世間に出てくるのは来年の秋ごろまとまった形で出てくる、それが総理の期待したものであるとすれば、その文章の前段が減税部分で後段が財源部分である、そういう仕分けでしかないというものとして理解せざるを得ない。
そういう中で、減税部分と財源部分とを分けて案づくりを期待するということ自体が通常考えられない。まず減税、次いでこれ、この諮問自体の意味が私は非常に不可解に思うのです。しかし、明らかに総理はこういうものを提起し、そして途中でそれがどこかで国民の中に投げかけられるという場面を想定して物をおっしゃっていることだけは間違いない、そういうことであります。