2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
総合的なというと、当然そこに財源論という部分も今後は出てくるかと思うんですけど、その財源との関係で事実としてお伺いしたいのが、消費税増収分のうちの、この社会保障に給付等ではなく、国債の減額というところに充てている点があるかというふうに思います。
総合的なというと、当然そこに財源論という部分も今後は出てくるかと思うんですけど、その財源との関係で事実としてお伺いしたいのが、消費税増収分のうちの、この社会保障に給付等ではなく、国債の減額というところに充てている点があるかというふうに思います。
やはりしっかりと検討していただきたいと思うんですけれども、財源論にとらわれてこの国の社会の礎が立ち行かなくなるようなことは元も子もないのでありますから、しっかりと、これ財務省も御協力いただいて、御検討いただければと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。
私も、今、皆様のお話を聞いていて、実は、この厚労委員会でこの法案のときに、私は財源論にこだわってずっとやってまいりました。とりわけ、税でもっとやはり負担をすべきなんじゃないかと。これは結構皆さんも同じ考えかなと思って聞かせていただいたんですけれども。
財源については、私もう再三申します一般財源論でありまして、全ての住民がひとしく、やっぱりケーパビリティーといいますか、財源を持つべきであると、そのお金を使っていろいろ知恵を持っていくべきであると、その場合には東京都からの補助金に頼らないでできるようにしていくというのが大事だと。そこで、各区が、あるいは市町村もそうですけれども、もっと自主的に判断できるということが非常に大事なんですね。
一番の肝は、やはりどうやってこの社会保障の財源を支えていくか、一番大きなテーマになっている二割負担ということも、やはり誰が財源を負担するかということだと思いますが、私は、先般来から、ほかの話も含めて、やはり税財源あるいは国債も含めて考えていかなきゃいけない話じゃないかということを申し上げていますが、この法案の附則には、検討条項、附則二条の一項に、総合的な検討という文言が入っていますけれども、この中に財源論
こういった中で、私は、やはり財源論を、この法案、特に委員会では是非していきたいと思っていますが、アメリカが、今大変な大盤振る舞いというか、二百兆の財政政策をやっていますけれども、財務省、今日、宇波主計局次長、厚労大臣が最も信頼する財務省の役人と称していた財務省のエースだと思いますが、宇波さんにお聞きしたいんですが、国債を数十兆、百兆ぐらいの規模で発行する、そういうお考えはありませんか。
この法案は財源論が大変大事なので、また大臣にも聞きたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。 ありがとうございます。
これ、もちろん内閣委員会で議論するんですが、これ財源論なので私これちょっと聞きたいんですけれども、児童手当の見直しをして待機児童対策などの財源不足を解消すると、こういう立て付けになっておりまして、これ子育て予算の付け替えにすぎない、そういうものになっていると思います。子育て関連の予算を増やさずに子育て予算の枠内で調整をしたこの理由について改めてお伺いいたします。
ということを、次回、全世代社会保障は財源論が大きな議論になりますから、議論したいと思います。 政務官、申し訳ありません、消費税のことを聞きたかったんですけれども、済みませんでした。 終わります。 ――――◇―――――
そういう財源論とか、あるいは、人は、五十年に一回の水害よりも、毎日どういうふうに生活するのか、食べていくのかということの方により多くの関心を持っているわけですから、その経済的な活動にどういうふうに利益を出すことができるかということを工夫してやるのが、私は、治水の部局の人たちの必要なことだと思いますよ。
後ほどこの財源論についても少し触れていきたいと思いますが、やはり、今回、コロナでかなり傷んでいる企業さんもいらっしゃいます。そういった企業さんにこのような追加で子ども・子育ての経費を御負担をお願いをするというのは、これは景気対策としてはどういう効果があるかということは改めて考えなきゃいけないと思っています。
それで、やはりここでも財源論ということが出てまいりますけれども、この財源、皆さんのお手元に、次のページ、十一ページ目に、イングランド銀行と、それから全国銀行協会が出している「図説 わが国の銀行」の抜粋を持ってきておりますが、これは、融資をすることによってお金が生まれてくるという信用の創造について説明をしているところです。
○矢田わか子君 千四百億、待機児童のその受皿つくるということで必要だということなんですが、やっぱりその財源論で考えると、子育て、少子化対策として今、政府として用意していただいているのは五・九億、五・九兆円しかないわけです。五・九兆というのは、全体的なGDP比で換算すれば、日本でいうと一・三%相当しかなくて、これはOECD加盟国の中でも実は最低レベルであります。
ただ、とはいいながら、先ほど来私が申し上げたように、やはり消費税ではないだろうというふうに考えるんですが、求めるのであれば法人税ですとかそちらだろうと私は考えるんですが、大臣は、消費税二〇%時代が来る、財務省の暴挙、こういう報道に対して、また、この財源論に対して、どのようにお考えでしょうか。
○大門実紀史君 この三十七か国はいろいろな事情がありまして、まあ社会保障財源論というのはちょっといろいろ議論しなきゃいけないんですが、多かれ少なかれどこの国も社会保障の財源に付加価値税はなっております。経済状況もいろいろでございまして、なおかつ、いろんな給付金制度をやっている国もあるわけですね。
金融取引税というのは、個人の投資家に課税するんじゃなくて金融機関に課税するものでありますけれども、財源論とともに、さっき言った投機的な金融取引を抑制しようという効果もあるわけであります。これ、外務省の毎年の税制改正要望でも取り上げられてきている、政府も取り上げているメニューなんですね。
○政府参考人(高橋俊之君) これは是非ともやりたい課題ではあるわけでございますけれども、一兆円の財源ですね、やっぱり安定的財源を確保する、税収なり保険料なりなんなりと、そういう安定的な財源を確保しなければ、これは毎年毎年恒常的に出ていく費用でございますから、そこのところは、そこの財源論なくして制度論ができないと。
これは別に財源論で言っているんじゃありません。この状況ですから、財源のことは目をつぶっても、命を守り、暮らしを守るために国債を発行すること、私は大賛成です。その財源の問題じゃなく、正常性バイアスに陥っていないか。その象徴がこのゴー・トゥー・キャンペーンです。
もちろん国民のために真に必要な対策が財源論のみで実施できないようなことがあってはならないわけでありますけれども、今後の追加的な対策を講ずる場合の財源確保、先ほど補正予算の話も与党の委員の方からございましたけれども、麻生大臣の見解を伺いたいと思います。
○大門実紀史君 私たちと財源論は違うんですけれども、その高齢化とか対応のために一〇を一五に、二〇ということをおっしゃっていたものですから、今までも、それが一〇で十年やれるということになったらば、八で十年やることも可能ではないかということを申し上げているわけで、私たちは元々財源論は違いますけれど、ちょっと違う方向が出てきたと考えておられるのかなと思ったから指摘したわけですが。
財源論に惑わされてこの予算がつかないということがないように、ぜひお願いを申し上げたいと思います。 それで、次のテーマに入りますけれども、次に、就職氷河期世代の支援についてお伺いをしたいと思います。 十一ページに資料をつけておきました。
日本をしょって立つのは子供たちであり若い方々だということなので、私どもは財源は徹底的な行革でつくり出しておりますが、財源論は大事ですけれども、一方で、教育への投資という点で、別に流用できない形で子供たちを支えていくような仕組みを党派を超えてお考えいただければありがたいということをお願いしておきます。