しかし財源調整資金全体の枠というのは変わらない。あるいは国庫補助金体としては減ってくるんですから、その穴埋めをせなきゃならぬ、こうなっているんですからね。入れ物は変わらぬけれども要るものはふえる、だからこっちへきますよと、こう言う。だから軽減費交付金の配分を結局二割分は一般の方に使いますよと言っているけれども、全体としてそれが足らないという状況だということを私は指摘しておきたいと思うんです。
それに伴うというふうに申し上げますと多少説明が不十分ではございますが、実際上の扱いといたしましては、国庫補助率の引き上げという形でこの長期給付の財源を処理するということが一番望ましいわけでございまして、そういう望ましい形に、従来のような先生おっしゃる財源調整資金というものは何のために使われるのかわからない、そういうあいまいな性格のものから、長期給付の一定率を補助すると、そういう明確な形のものに振りかわってきたというふうに
○萩原幽香子君 そうしますと、非常に不安定なような感じを受けるわけでございますが、この財源調整資金は四十五年度では七千五百万円、四十六年度では一億五百万円、四十七年度では八千万円と計上されているわけでございますが、四十七年度に減額された理由を承りたいと存じます。
○萩原幽香子君 いただきましたこの資料を見ますと、不足分については、財源調整資金あるいは資金運用面の利差益によって埋めると、こういうことがいわれているわけでございますね。そこで、財源調整資金というのは一体どういう性格のお金でございますか。
その後若干の増加があるわけでございますが、その金額について申し上げますと、先ほど川村先生からもお尋ねがございましたように、この財源調整資金というのが四十二年度以来国庫から補助が行なわれておりまして、累計で四十七年度分を含めて三億六千万円という金額になっております。
○安嶋政府委員 ただいまお話のございました財源調整資金でございますが、本年度は八千万円計上されております。
特に財源調整資金あたりはそういう考え方であると思います。しかし、年金の額が違うということは、これは同じルールでやっておるわけですからおかしいわけでありますが、先ほどもちょっと申し上げましたのは、退職年金の年額を申し上げたわけでございまして、そのほかに恩給財団の年金とかあるいは通算退職年金とか遺族年金とか、そういうものをひっくるめて平均いたしますと、一人当たり十三万円ということになります。
したがって、これはまず掛け金を上げないということを大臣は確認されたわけですから、この掛け金を上げないという原則に立つと、そう離れない期間に、ことしはやむを得ないとしても、つかみ金でことしは十分だと私も思いますから、いわゆる財源調整資金でなしに、正式な財源の改定を行なうという点について、大臣からひとつ方針を示していただきたいと思います。
それは要するに、財源調整資金としてリザーブしろという意味であって、それを普通赤字解消額四割という場合に、赤字解消赤字解消と言っておるものだから、その言葉を使っただけでございます。それでございまして、その通牒はおそらく秋田県のことか、どこの県の問題か知りませんが、どっかの県についてそういう通知を出しておるとすれば、そういう意味でございます。