2017-04-20 第193回国会 衆議院 総務委員会 第15号
なお、現在、総務省といたしましては、更新投資を含めました施設設備に関する投資の試算、また料金収入などの財源試算を作成し、これらの均衡を図るようにした経営戦略の策定をそれぞれの事業者に対して求めているところでございまして、マクロの推計というものについてはまだやっていない状況でございます。
なお、現在、総務省といたしましては、更新投資を含めました施設設備に関する投資の試算、また料金収入などの財源試算を作成し、これらの均衡を図るようにした経営戦略の策定をそれぞれの事業者に対して求めているところでございまして、マクロの推計というものについてはまだやっていない状況でございます。
この資料は、不公平な税制をただす会・財源試算研究会が試算した数字でございます。 まず平成十九年度分でありますが、国と地方を合わせて、不公平な税制を正すと、何と二十一兆八千億も税金が入るというんですね。平成二十年度でありますが、二十一兆円税金が入る。
大蔵省の何か財源試算なんかを聞いていると改革期間というのがあるようだけれども、この法律を読んでみてもどこにも期間はないんですよ、これ。で、じわじわ直すということになっているわけじゃない。個別の法律を見ますと、やることは決まっている。追加項目が予定されているわけじゃない。ということになりますと、抜本改革というのは今見えているものが全部ですからね、今見えているものを抜本改革という。
財源試算も成り立つ。ですが、そのことは後ほど言います。 ただ、今ライフステージの問題、フラット化の問題がありましたけれども、これは後ほどまたあなたとやりますが、なるほどフラット化の問題はある一人の人間の生涯所得の分配にはなりますよ。しかし、生涯を通じて高い所得の人と低い所得の人との分配にはならない。何にも解決にならない。
それで、財源は幾らでもあるわけでありまして、ここに持ってきました「公正な税制確立のための財源試算」という、こういうものが不公平な税制をただす会から出されておるわけでございますが、この中の一部をとってみますと、所得税と法人税の改正で五兆三千億円ほど浮いてくると言われております。それからまた、大企業の所有する土地の含み資産に着目しまして、法人財産税として毎年一％を取ると三兆八千億円。