2009-03-19 第171回国会 参議院 総務委員会 第6号
また、平成二十三年度以降につきましては、機構の利下げの貸付けの所要額とか、その財源見込みとか、あるいは今御指摘があった経営状況とか、そういったことを総合的に判断しながら、またどういう形でお願いをするのか、これを検討していきたいと思います。
また、平成二十三年度以降につきましては、機構の利下げの貸付けの所要額とか、その財源見込みとか、あるいは今御指摘があった経営状況とか、そういったことを総合的に判断しながら、またどういう形でお願いをするのか、これを検討していきたいと思います。
前にも先生からのお尋ねがあって、ちょっとその時点から若干変わっておると思いますが、五年間の財源見込みが二・七兆円、これは保険料での収支の収入でございます。それで、現時点での実行済みの金銭贈与が十四金融機関ございまして、一・五九兆円でございます。それを差し引きますと一兆一千百億ぐらい、こんな感じになっておりますが、既に破綻が表面化した金融機関で三銀行、九組合、これの処理が実は予定されております。
○山口政府委員 これまでしばしば私が申し上げていたようなベースでのお話を申し上げた方がわかりやすいと思いますのでそういうベースで申し上げますと、八年度から十二年度までの財源見込みが二・七兆円あるとしばしば申し上げました。うち一・四兆使って一・三兆残っているというのが昨年の臨時国会での御答弁申し上げた内容です。
その財源見込みは二・七兆円でございました。今までに既に一・四兆円の金銭贈与を実行しております。したがって、計算上一・三兆円残っておるという計算でございますが、最近いろいろ大型な破綻ということも続いております。
平成八年度から平成十二年度までの五年間の保険料収入は、保険料を七倍に引き上げた結果、財源見込みは二兆七千億円、このうち既に実行されたものが一兆四千億円になります。今後使用可能な額は一兆三千億円しか残っておりません。のみならず、現時点のフローの勘定としましては、短期資金が不足をして、その借入金が約四千億円であると聞いています。
○橋本内閣総理大臣 先ほど大蔵大臣が他の議員に答弁をしておられましたけれども、預金保険機構の財源につきまして、平成八年度から平成十二年度までの五年間の財源見込み約二兆七千億円、このうち実行済みの金銭贈与が約一兆四千億円ということで、今後、平成十二年度までに使用可能な財源見込みが約一兆三千億円になっている。
今後二〇〇一年三月までの使用可能な財源見込みは約一・三兆であることは、何度も御答弁を申し上げさせていただきました。
同時に、今、預金保険機構につきましては、挙げられました数字のように、既に実行済みの金銭贈与が約一兆四千億円、五年間の財源見込みが二兆七千億円でありますので、二〇〇一年三月までに使用可能な財源見込みが一兆三千億円、御指摘のとおりでありまして、同時に、今後発生し得る金融機関の破綻というものを現時点で予測することは困難でありますけれども、いずれにせよ、いろいろな御議論も踏まえながら検討していかなければならない
○三塚国務大臣 預金保険機構の財源についてはたびたび答弁を申し上げておるところでございますが、平成八年度から平成十二年度までの五年間の財源見込み額は約二・七兆であります。このうち実行済みの金銭贈与は一・四兆でありますので、平成十二年度までに使用可能な財源見込み額は約一・三兆円となっております。したがいまして、この一・三兆円により今後対応してまいりたいと考えておるところであります。
しばしば答弁申し上げておりますように、五年間の財源見込みが平成八年度から十二年度まででございますが二・七兆円ありまして、実行済みの金銭贈与が一・四兆円でございますので、残りが一・三兆円という形になっております。
平成八年度から平成十二年度までの五年間の財源見込みは約二・七兆、二兆七千億円、このうち実行済みの金銭贈与は木津信用組合処理の約一兆円を含め一・四兆円でありますので、今後、平成十二年度までに使用可能な財源見込みは約一・三兆円、いわゆる一兆三千億円となっております。したがいまして、この一・三兆円によりまして今後対応してまいるというのが基本であります。
○木下説明員 委員御指摘のとおり、預金保険機構の財源につきましては、平成八年度から十二年度までの五年間の財源見込みが約二・七兆円、これまで実行済み一・四兆円でございますので、残り一・三兆円で今後対応してまいりたいということでございます。
そうしますと、八年度から十二年度までの五年間で財源見込みが二・七兆円ございます。それで、今までの実行済みの金銭贈与は一・四兆円でございます。この中には木津信組という一兆円にも上る損を出したところが含まれておりますので極めて多額になっておりますが、一・四兆円でございます。 そうしますと、今後、平成十二年度までに使用可能な財源見込みは約一・三兆円ある。
平成四年度の概算要求に当たりましても、一般会計から道路整借特別会計への繰入額を確保するとともに、揮発油税収の四分の一相当の直入、ＮＴＴ財源の活用を図りますとともに、新たに設けられました公共投資充実臨時特別措置を積極的に活用いたしまして、自動車重量税を含む道路特定財源見込み額二兆七千九百七十七億円を道路整備に全額充当することといたしております。
私は、地方財政計画の内容、積算内訳が公開されるということは、今後地方の財政責任を強化するという面においても地方としての財源見込みを立てるのに役に立ってまいりますから、これは必要ではないか。さらに、将来可能であればイギリスその他で見られておりますような地方団体の代表機関との協議というふうな方向に進むべきではないかというふうに考えるわけであります。
たとえば、集団リンチが起きた八鹿町では、ことし九月にきめた補正予算だけでも、彼らが暴力事件で使った動員用のマイクロバス二台、各種の糾弾会現場などの撮影のためのカメラ、撮影機、マイクの購入費など七百四十三万円が支出され、さらに十二月提出の補正予算案では、町財政が窮迫し、財源見込みも立たないにもかかわらず、解同朝田・丸尾派の糾弾闘争費や動員用マイクロバスの追加購入費、ゼッケン、腕章など九百四十一万円余りが
地方財政計画はそれだけでもきわめてきびしいわけでありますから、昨年のような年度途中におけるきびしい見通しにはないと思うのでありますが、最近、人事院の勧告に基づきまして、国家公務員のベースアップにつきましては、四月一日から勧告どおり実施するということが閣議決定になりましたので、地方公務員につきましても、当然国家公務員に準じて措置せられることになると思うのでありますが、それにいたしましても、やはり当初の財源見込み
そこで、全体として今後の財源見込みはどうなるかということにつきましては、国の場合は約三千億円という数字を出すときには、国のいろいろ財源上の問題はありますけれども、年間約一〇％程度の一般財源を見込む、その場合に三千億円の不足が出る、そういう計算をしておるわけでございますけれども、市町村の場合は、たびたび先ほどからお話がありましたように、特定財源の比率が非常に低いとか、下水道その他の社会資本の整備の要請
ところがここ数年間の経過を見ると、逆にずっと減少をして、この第六次道路整備五カ年計画の財源見込みの中では五年前と比較すれば半分になっているじゃないか。
それでは具体的に第六次道路整備五カ年計画の財源見込みについて焦点を合わせて歯車がかみ合うようにひとつ質問をしてみたいと思うのです。
○佐々木説明員 ことしの給与改定の所要財源見込み額の計算におきましては、すでに昨年のベース改定が行なわれたという計算をいたしまして、すべて平年度計算に直しまして、これをもとにしてこのベース改定額を計算いたしております。したがいまして、昨年と全く同様なアップ率で七月実施ということになりますと、この金額で十分間に合うわけでございます。
また、新道路整備五カ年計画の財源計画につきましては検討いたしておりますが、地方単独事業一兆一千億円分を含めまして、地方公共団体が負担すべき額は約二兆一千五百億円、うち、特定財源見込み額約一兆三千百億円と見込んでおります。これに対しましての財源調達の見通しは、おおむね可能であると推定いたしております。