2018-03-02 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
これも、特定財源自体が悪いということでもないんですけれども、こういう出国税でいいますと、応能負担で考えるのか応益負担で考えるのか、これで全然違うんですね、設計が。 例えば英国は、恐らくこれは担税力に着目した応能負担でかなり巨額ですし、これは一般会計で使うようになっています。
これも、特定財源自体が悪いということでもないんですけれども、こういう出国税でいいますと、応能負担で考えるのか応益負担で考えるのか、これで全然違うんですね、設計が。 例えば英国は、恐らくこれは担税力に着目した応能負担でかなり巨額ですし、これは一般会計で使うようになっています。
だから、例えば車体課税、ガソリン課税は二重課税だ、消費税が上がって、二重課税だということで、課税根拠まで失って、その税目までもなくせという話が強い世論となっているというところに、つまり、税収自体まで減らしている、道路財源どころか国家の財源自体まで減らそうとしているというところに物すごく問題を感じているんですね。
だから、これまで、我々みんなの党、維新の会もそうですけれども、地域のことは地域でやれる仕組みをつくるためには、やはり財源自体を見直す必要性があるのではないか。だから、今の財源の根拠をもう一度変える時期が来ているのか。
そういうことになりますと、今のような地方の財政ではどうにもならないわけですから、財源自体、つまり今の国税を地方税に大幅に移さなければできないことでございますから、それは国を挙げての、与野党を挙げての大事業として取り組まなければこれは絶対できないと、そう思いますので、一緒にやりたいと思います。
そうしますれば、地方の財源自体は減りませんので、それぞれの地方団体が自己決定によってそれを道路整備に使うんならばもちろんそれは自由ですし、他の目的に使用することも自由である、それも地方分権の道であろうというふうに言えるかと思います。
道路特定財源自体も、やはり特定財源としては、それは受益者負担というわかりやすい点もあるけれども、長くなってくると硬直性がある、柔軟性がないという指摘もあって、今度の法律では一般財源化という新たな方針転換もさせていただいておりますので、そういう大きな流れの中で考えさせていただきたいというふうに思います。
財源自体もうどうしようかと。私の佐賀県も、ついに知事が、財政危機、このまま三年後には佐賀も夕張のようになる、そこまでは言わないでしょうけれども、大変な危機感をあらわしました。長崎県については、二回そういうことをおっしゃいました。 経済財政改革の基本方針ということで、平成十九年六月十九日に、税制改革の基本哲学という形で皆さん閣議決定されているわけです。この中身について。
当然、それに応じてそのための財源部分も地方に移管をされるわけですから、つまり当該事業にかかわる予算自体、財源自体が移管をされるわけですから、それは地方自治体の独自の自主的な判断によって、うちはふやすというところもあるし、うちはそれほどふやさないというところもある。
地方六団体にしてみると、この補助金の使い勝手を良くするだけのことではなくて、自分たちの財源自体を求めているのではないだろうかと、彼らはこういうことを思っておるんじゃないかと思うんですが、その点どうでしょう。
その財源自体を、そのときは先延ばしして決めなかったというのが背景だと思います。その点が、今、三位一体と言われる税源移譲等々の話につながってきている背景だと思っております。
僕は、それだったら特定財源自体も見直さなければいけないし、暫定税率自体も見直さなければいけないし、これは僕はやはりきちっとした理屈だと思うんですけれども、どうもそうなっていないというところに非常に私はむしろ不信感を覚えるんですけれども、この道路特定財源というものに対して、ちょっと基本的な考えを聞かせていただけませんか。局長で結構です。
先ほど先生の方からもお話がございましたように、道路特定財源自体は、受益者負担の原則に基づきまして、道路整備のための特別な負担をお願いしている、こういうことでございますので、現在、本則の二倍以上の暫定税率をお願いしているところで、これを引き続き延ばしてください、こういうことであるわけであります。
これは大阪の例なんですよ、財源自体は半分なんです。そういうような形の中で、構造的に破綻を来してきているところ、これを見詰めていかないと、さっきのような精神論では全くない部分がある。だから深刻なんだということだと思うのですね。 そういう上に立って、しかも、この財政再建団体、この制度に乗って、ではオープンにしようというインセンティブがまだ働かないのはなぜなのか。
ところが、御承知のように、その後、単年度赤字設計を行うことによりまして積立金というか準備金が減ってまいりましたし、昨今のような金利の大変厳しい状況でそういう財源自体が非常に減少してきたということでございまして、そのために、ただいま先生が御指摘になったように、事業費が補助金というベースでは縮小してきているという状況でございます。
したがいまして、そういう意味では、財源問題というのは無視できませんけれども、単に財源自体というよりかもう少し周辺における幾つかの日本の社会構造、そういったものの関連における財源問題というふうにお考えいただきたいと存じます。
消費税の転嫁問題と合理化努力というものは別次元の問題でございますが、たまたま一緒にやるという場合におきましても、消費税負担というものは恒常的な課税関係が出るわけでございますので、財源自体でも恒常的な財源で対処しなければならない。 このような六点について指摘しておるところでございます。
○山下国務大臣 この種のものはやはり私どもは目的税であろうかと思うのでございますけれども、ただ、このように国の財源自体が非常に不足しているときは、これはいろいろ議論の分かれるところでございます。 ただ、通行税というものは国鉄においてはグリーン車だけなんですね。
そういう点から見ますと、第一の一般財源自体の非常に重要ないわば補てん策が切られたまま補助金も切られるということになりますから、これはもう大変重大な結果をもたらすんじゃないかということで、特に今日のそういう一般財源の切り捨て策を前提とする限り、補助金の整理合理化というのは非常に重大な、いわば地方自治の侵害という結果をもたらすんじゃないか、こういう意見であります。
それから財政支出の面ですね、財政支出の面においては実質的には地方財政が担当しているものが多いわけでありますけれども、実際にはその支出が地方自治体の自主性あるいは自主権限によって行われるのではなくて、機関委任事務等が相当広範囲にございますし、それから財源自体は補助金というふうな形で参りますし、それから地方交付税というふうな一般財源でありましてもかなり制約があるというふうなことで、いずれを見ましても相当中央集権的
いわんやその財源自体が以下申し述べますような理由によって、油の確保から来てもむしろ縮小される、財源が減っていく可能性がある。 もう一つは、先ほど来御指摘のありましたように、立地問題がなかなか深刻であります。