2010-05-20 第174回国会 参議院 内閣委員会 第5号
その分財源移管するんであれば、それはより多くの人数を地方移管しなきゃいけなくなってくるわけですよ、割合から見て。結局同じことなんですね、言っていることは。一・一兆円真水で削減するんですねということを申し上げているんですが、その点、仙谷大臣、いかがなんですか。仙谷大臣は地方移管をするというふうに言っているんですけれども。
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2010-03-02 第174回国会 衆議院 総務委員会 第6号
地方にとってみれば、人件費の財源移管もないままに出先機関だけ受け入れてくれと言われたって、そうですねという話には当然ならないわけでありまして、大臣としての御所見をまず冒頭伺っておきたいと存じます。
2004-04-22 第159回国会 衆議院 総務委員会 第15号
やはりこういった構造を積極的に変えていかない限り、多少の税財源移管だけではできないと私は思うんです。 今回の地方分権論をさまざま聞いていても、どうも、総合的に産業の配置であるとか日本の構造をそこまで変えるとかという意味での仕組みといいますか、そういったことが前面に出てきていないように思うんですね。
2002-02-07 第154回国会 参議院 本会議 第6号
思い切って財源移管をしてはいかがですか。また、私たち民主党は、地方財源強化の第一歩として、補助金を一括して地方自治体の一般財源とする一括交付金制度を提案しています。小泉さんはこれを実現する考えがありますか。伺います。 地域経済や地域金融をどうするつもりですか。
1999-07-07 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
先ほど申し上げましたように、地方分権と規制緩和と一体のものではないかというとらまえ方をしておりまして、地方分権の特に地方への財源移管を進めれば今の中央省庁の形というのは変わってくるのではないか、形もさることながら仕事の中身が変わってくるのではないか、規制緩和を進めればまた当然変わってくるではないかと。
1963-03-02 第43回国会 衆議院 予算委員会 第18号
現在すら、住民税、事業税、固定資産税、電気ガス、税の減免の必要性が世論となっておるとき、地方税収の大きな伸びを期待すべきではなく、国から地方への財源移管こそ現在の中央。地方を通ずる財政構造上の問題と思います。この点につきまして、今回の政府案のように一方的に国の財政支出だけをふやすことは、それ自体が地方財政の圧迫となり、住民福祉行政の完遂を阻害する要因となります。
1962-03-07 第40回国会 衆議院 地方行政委員会 第16号
そこで政府案によりますと、昭和三十七年度の地方税の徴収見込み額は、前年度当初見込み額に対しまして、自然増収千七百十億円とし、これに対して減税による減収は二百七十三億円、国からの地方への財源移管による増収は二百五十一億円、差引前年度当初見込み額に対しまして、二二・一％増の、千六百八十九億円の増収を見込んでおいでになるのであります。
1962-03-06 第40回国会 参議院 予算委員会 第6号
百四十九億、市町村が百二十四億、平年度におきましては、四百二十二億のうち、府県分が百八十九億、市町村が二百三十三億、そして、これが国との税源調整によりまして、地方がふえる分が、初年度が二百五十二億、平年度二百七十五億、そのうちの府県分は初年度が二百十六億、平年度が二百三十六億、これだけふえますが、そのうち百七十億の入場税の譲与税廃止をやりまして、差し引きまして初年度が八十二億、平年度が百五億、これだけの財源移管
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