2010-02-25 第174回国会 衆議院 本会議 第10号
しかしながら、一昨年の通常国会では、道路整備費財源特例法が予算の衆議院通過前に審議入りしています。それ以前にも、義務教育費国庫負担法、鉄道事業法、国民健康保険法、産業再生機構法など、先例はたくさんあります。予算審議中を理由に法案審議を拒否すること自体、過去、自民党がしてきた行為に対して全く正当性がありません。
しかしながら、一昨年の通常国会では、道路整備費財源特例法が予算の衆議院通過前に審議入りしています。それ以前にも、義務教育費国庫負担法、鉄道事業法、国民健康保険法、産業再生機構法など、先例はたくさんあります。予算審議中を理由に法案審議を拒否すること自体、過去、自民党がしてきた行為に対して全く正当性がありません。
当委員会で、累次にわたり、受益と負担の論理から暫定税率を維持させていただきたい、大臣の先輩大臣がお答えになっておられますけれども、改めて、この受益と負担の原則に反する今回の財源特例法のこういう外し方について、御意見があれば最後に承りたいと思います。
○古本委員 ただいま議題となっておりますいわゆる財源特例法の、今回、改正案ということでありますが、考えてみれば、諸先生方御案内のとおり、念のため資料をおつけいたしておきましたが、資料の六、七をごらんいただきたいと思います。 これは、昭和二十八年、田中角栄君外二十九名提出の議員立法の当時の提出の資料でございます。道路整備費の財源等に関する臨時措置法案ということでございます。
これは実は第二次補正予算に盛り込んでいますから、私は早くこの第二次補正予算を、こんなに厳しい状況なんですから、早く成立させて、財源特例法というのが今参議院でいまだに決せられておりませんから、私も早くこれをやってもらいたいと思います。 次に移ります。 川口参考人にお伺いしたいと思います。これは、川口参考人には、企業の社会的責任の観点からお伺いしたいと思います。 現在、大変経済情勢が厳しい。
途中で道路建設目的の財源特例法で囲い込んだことによって、道路特定財源として使い始めた。一方で、自動車重量税は、全く譲れないなと思っているのは、権利創設税なんですよね。自動車という商品を買い、車庫に置いているだけで、車に乗ろうが乗るまいが課税されるんですよ。つまり、まさに登録免許税的な概念ですね、これが自動車重量税。これがそれぞれ暫定税率が残ったままなんですよ。
きのうも与党の委員が質問をされていましたけれども、受益と負担の大原則に照らしたときに、少なくとも国税である揮発油税と自動車重量税に関して言えば、大臣、技術的なことは聞きませんから大丈夫です、財源特例法ということで、その財源を道路目的に取り込むことによっていわゆる財源の特定財源化を図ってきたわけなんですよ。ところが、今回、財源特例法をもうやめてしまう。
○政府参考人(金井道夫君) 通常ですと、揮発油税収の予算額と決算額が乖離した場合、道路財源特例法の規定によりまして決算調整という仕組みがございます。これは、乖離した分を二年後の地方道路整備臨時交付金の予算額に過不足を反映させるというシステムはございます。
それから、先ほどの繰り返しになりますが、第二次補正予算の財源特例法、これは、中小企業の皆さんあるいは地方からも、早く予算を執行してくれと、皆さんそうだと思いますが、私も要請を受けております。 それからもう一つ、最後ですが、臨時交付金、道路の臨時交付金の減収補てん措置五百七十億円、この臨時交付金の特例法が今参議院に送られていて、これも実は成立していないんですね。
例の国税の地方直入分の七千億の問題がよく言われますけれども、あれは、議論したときにも、財源特例法の四分の一、とにかく国から地方に回す部分の七千億を保障するためにうちの案でも非常に苦労しまして、暫定税率を外す状況の中においての額を保障する、地方への額を保障するから、うちの場合は二分の一にして、暫定分が二分の一ですから、それの二分の一という四分の一を二分の一に保障するというスキームであの法案を組み立ててやったわけでありますけれども
また、別のときにまたそういったメンバーの方と会われて、福田前総理は、約束をたがえるようなことがあれば自民党のあすはないと語った、道路整備費財源特例法改正案の成立後に自民党の道路族議員の抵抗で一般財源化が骨抜きにされるのではないかとの質問に答えたと。
というのは、先ほどから繰り返し出ておりますけれども、与党の皆さんの三分の二の再議決によって、昨年秋に国土交通省さんが発表された道路の中期計画(素案)をもとにした財源特例法、十年で五十九兆円の道路整備をしましょうねという法案が成立をした。
であるとするならば、この秋の臨時国会に向けて、財源特例法の改正案、今動いている法律は一年限りだということをきちっと法律上明記をし、さらに、道路の中期計画は、今法律上は十年ですよということになっているが、閣議では五年だということになりましたから、その五年の道路の事業計画さらには事業量の案というのもしっかりとしたものをこの秋以降作成するということでありますから、それらをしっかりとつくるためにも、その根拠
決めて、そしてできれば、私どもは今度は改正法、いわゆる道路整備の財源特例法の三条ですか、ここら辺をどういうふうに改正するか、これは我々がやらなきゃならないと思います。
○辻泰弘君 いや、分かりやすさとおっしゃるならこだわりますけれども、この資料、この間この委員会でも言いましたように、道路整備費財源特例法の二・五兆円の一般会計の債務の承継となった、あのときは極めて分かりにくい資料なんです、これ実はね。その分かりにくい資料の中で分かりやすさというのは非常に論理的にどう考えているのかと言いたくなるんですね。もしそうだとすれば、特例国債の部分を赤字国債とすべきですよ。
それは、言うまでもなく道路特定財源の問題でございまして、この特定財源を十年間維持するという改正道路整備財源特例法が、去る五月十三日に本院の本会議におきまして、与党の、三分の二以上の賛成で再可決をされました。今なお、閣議決定は二〇〇九年度から一般財源化をするという方針でございますが、再可決をした法案はそうなってはいない、明らかに矛盾がある、国民はそういう問題点を大いに認識しております。
先般成立いたしました財源特例法におきましても、高速道路の有効活用ということで、日本高速道路保有・債務返済機構の債務を国が二・五兆円の範囲内で承継して、料金の引下げとスマートインターチェンジの整備を図るというふうなものでございます。
質問に先立ち、一昨日強行された道路整備費財源特例法改正案の再議決について一言申し上げます。 先日行われた衆議院山口二区補欠選挙は、民主党・平岡秀夫さんの圧勝に終わりました。私自身も候補とともに戦い、いただいた有権者の皆様からのお声は、道路特定財源のずさんきわまりない税金の使い方は絶対許さない、もう変えにゃいけんどという声にあふれておりました。
さて、昨日の道路整備財源特例法、先月末の国税、地方税法、さらには一月のテロ新法と、再三にわたって再議決に訴える政府及び与党の政治手法について遺憾の意を表明いたします。 地方税三法に関しては、私の所属する総務委員会において、衆議院でもなされなかった地方視察、地方公聴会を行うなど、与野党間で精力的な審議が行われておりました。
○川内博史君 私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、また、今回の与党の皆さんが強行されようとしている財源特例法の数を頼みにした再議決に対して怒りを持ってこの本会議を見詰めている大多数の国民の皆さんを代表いたしまして、ただいま議題となった憲法第五十九条第三項及び国会法第八十四条第一項の規定により道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案につき、両院協議会を求めるの動議について、
○穀田恵二君 私は、日本共産党を代表して、道路財源特例法改正案の再議決に反対する討論を行います。(拍手) 政府・与党は、四月三十日、ガソリン税などの暫定税率を復活させる租税特別措置法を参院否決とみなした上で再議決する歴史的暴挙を行いました。二兆六千億円に上る大増税によって、ガソリン価格は一挙に三十円もの大幅値上げとなったのであります。
○辻泰弘君 私は、ただいま議題となりました道路整備費財源特例法改正案に対し、会派を代表して反対の討論を行います。 今日まで私どもは道路特定財源制度を、政府の資源配分の在り方や、中央集権、地方分権という国の制度の根幹にかかわる問題ととらえ、主張を展開してまいりました。 確かに、戦後の経済復興、経済成長の過程での道路への集中投資は意義ある側面を有していたことは否定できません。
○荒木清寛君 私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表いたしまして、政府提出の道路整備費財源特例法改正案につきまして、賛成の立場から討論を行うものであります。 討論に先立ちまして、幾つかの重要な事項につきまして述べさせていただきます。
○辻泰弘君 今回の道路整備費財源特例法改正案の三条には、将来の枠取りといいますか、取り戻しといいますか、余剰分の、余った部分は取り返せるといいますか、そういったこともあるわけですが、この考え方も放棄することになると思いますけれども、財務大臣、いかがですか。
臨時交付金でございますが、これは都道府県に対する一括交付金で従来からやっておりますが、今回の財源特例法の中で更に使い勝手がいいように……
最後の質問になると思いますが、揮発油税は財源特例法で道路特定財源となっております。財源特例法の期限が切れたということは、揮発油税の税収は特定財源ではなくなっているという理解でよいものかどうか、その点いかがでございましょうか。財務大臣お願いします。
一つは、ガソリン税の暫定税率を定めた租税特別措置法の期限が三月末に切れたこと、二つは、それを専ら道路につぎ込むための道路財源特例法も期限切れとなったことであります。 これによってガソリン税が値下がりし、本則に基づく税収は何にでも使える一般財源となったのであります。世論調査を見ても、国民の圧倒的多数がこの事実をもろ手を挙げて歓迎しているのであります。これでよいのではありませんか。
去る四月十六日に財政金融委員会に付託されました道路整備費の財源特例法に関する法律の一部改正案につきまして、先般、十六日には本会議におきまして質問させていただいたところでございますけれども、今日はトップバッターとして御質問を申し上げたいと思っております。
○辻泰弘君 税制並びに道路整備費財源特例法はいずれも財政金融委員会に付託されていると理解しておりますので、財政金融委員会の理事会で協議をしていただいて、それぞれの両法案についての修正協議といいますか、そのことについての与野党協議を進めるということを是非お願いしたいと思っているところでございます。与党の皆さん方にもその問題点、認識を共有していただきたいと思います。
○大門実紀史君 今回の財源特例法の関係でお聞きいたしますけれども、この財源特例法は、もう時間がないので結論だけ申し上げますが、この仕組みは、先ほど言いました、もしも一般財源化して地方道路整備にというときに、私、若干の修正は十年を五年とかありますけれども、この枠組みはなくならない、何といいますか、使えるといいますか、生きるんじゃないかというふうにちょっと危惧しております。