2016-03-01 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
次に、復興財源法案及び特例公債法改正案についてであります。 今後五年間の復興財源確保のための法案が必要であることは当然であります。我が党としては、復興財源には特別会計の剰余金をさらに利用すべきと考えておりますが、この法案自体には賛成できます。 これまで何度も赤字国債の発行を人質にとった政局によって、財政運営に支障を来しかねない事態が生じてきたからです。
次に、復興財源法案及び特例公債法改正案についてであります。 今後五年間の復興財源確保のための法案が必要であることは当然であります。我が党としては、復興財源には特別会計の剰余金をさらに利用すべきと考えておりますが、この法案自体には賛成できます。 これまで何度も赤字国債の発行を人質にとった政局によって、財政運営に支障を来しかねない事態が生じてきたからです。
それでは、お聞きしますが、この特例公債法という予算と不可分な財源法案が成立しないなどということを、仮にでも、政府は想定しているのでしょうか。成立は単に時間の問題であって、成立を見込むことができない事態などは本当は全く想定していないというのが本音ではないのでしょうか。正直にお答えください。 地方公共団体の中には、積立金などを担保に金融機関からの一時的な借り入れを行っているところもあります。
復興財源法案においては、まずは、JT株式の政府保有義務を二分の一以上から三分の一超へ引き下げて、株式売却による財源確保に努めることとしております。さらに、同法案の附則では、平成三十四年度までの間においてさらなる財源確保を図るため、JT株式について、たばこ事業法等に基づくたばこ関連産業への国の関与のあり方を勘案し、その処分の可能性について検討を行うこととしております。
マニフェスト〇九のばらまき政策との決別をいたずらに遅らせるような二十三年度予算の財源法案としての公債特例法案をそのまま認めることは、もはや国民利益に反する次第です。
混乱を極める原発や震災対応の政府の失態ぶりにおいても、その根っこにある原因はこの補正の財源法案の混乱ぶりと全く共通したものであります。 菅総理、あなたの統治能力の欠落こそが全ての混乱の根源にあるということをもうあなたは十分に認識しているはずであります。 三月十一日の震災以来、この未曽有の国難に際しての菅政権のていたらくは実に目を覆うばかりです。
例えば、なぜ私がこういうことを言うかというと、二十年度の二次補正のときに、財源法案が成立するまですべての予算の執行を停止されていたんですよね。それと、今回のこのいわゆるエコポイントの問題と全く矛盾をするというふうに思うんですね。なぜ五月十五日という形で見切り発車をしなきゃならないのか、補正予算が成立してからでも何も遅くないというふうに私は思うんですが、その点は、大臣、いかがでしょうか。
現実に、先ほども申し上げましたように、財源法案が成立するまで一切の予算の執行を停止した、それが過去の例であるわけですから、私は、このことはそういう簡単なことではなくて、もうちょっと重要なこととして受けていただかないといけないのではないかな、このように思っております。
先ほど大塚さんの御発言ございましたので、懸案は残っておりますけれども、二十一年度予算のこのいわゆる財源法案も今日で議了ということで、今までの協議の経緯から見れば、明日、予算が採決されれば本委員会も採決されると、こういう経緯だと、先ほど大塚さんがおっしゃったので、どうなるか分かりませんけれども、そういう今までの協議だというふうに理解しておるわけでございますが、四月から新年度予算が執行される流れができたと
それから、今先生に御注意いただいてそうかなと思ったんですが、六千億の同じ二次補正で財源法案とともに実施できるようになりました地域活性化・生活対策臨時交付金、この説明や答弁をするときに、プレミアム商品券のそのプレミアム分の負担にお使いいただけますということは何度も私は答弁はしているし、役所の方も大分説明はしたんだと思います。したがって、私の地元の市町村はほとんどそれでやる。
(拍手) 政府・与党は、参議院で否決された定額給付金の財源法案を三分の二の再議決までして押し通そうとしています。しかし、定額給付金には、今なお国民の七割から八割が反対をしています。 なぜでしょうか。それは、昨年十月の発表から四カ月たっても、なお定額給付金の目的が定かでないからであります。 目的が定かでないから、麻生総理、あなたの発言が迷走するのであります。
○鳩山国務大臣 現下の雇用の問題は、例えば、今、関連財源法案の成立を待っております二次補正における地域活性化・生活対策臨時交付金でも、これは雇用が生まれるような使い方をお願いしたいと申し上げております。また、四千億のお金が積まれているのは、いつも厚生労働省が言っている話でございます。
○与謝野国務大臣 私の今までの答えは、これに対する財源法案が通過してからゆっくり考えたいというのが今までのお答えでございます。
まず、蝦名君からは、地方財政を支えるために地方交付税の安定及び増額が必要であること、定額給付金による消費拡大のために補正予算財源法案の早期成立を望んでいることなどの意見が、 次に、内村君からは、雇用が悪化している地方では雇用のセーフティーネットとしての公共事業が必要であること、景気が一層悪化しているため補正予算の速やかな執行及び本予算の早期成立が必要であることなどの意見が、 次に、工藤君からは、
政府提案の財源法案は本来、補正予算と一体のものとして審議、議決すべきものであり、野党は定額給付金に反対をするのであれば、本来、補正予算の採決の際に併せて財源法案についても採決を行い、否決ないし修正の意思を表示すべきではなかったかと思うんです。 予算は通っているわけです。
特に、二十一年度予算に盛り込まれた経済対策の主要施策の意義と、そのための財源法案である本法案の重要性につきまして、改めて、中川財務大臣の見解をお聞かせください。 私は、この財投特会の金利変動準備金の活用という思い切った施策は、まさに異例の対応であり、やむを得ないものであると考えております。しかし、こうした財源は一時的なものにすぎません。
○国務大臣(中川昭一君) これは御審議をお願いをし、予算が成立しながら財源法案が通らなかったということであろうと、その結果だろうというふうに思います。
現在は、もちろん財源法案が通っておりませんから、どこまで準備万端整っておりましても定額給付金を支給することはできないというのが私どもの解釈でございます。ですが、政府・与党の固い決意等も伺っておりますから、財源法案が成立をするのは確実であるという見通しの下で準備を進めていただいております。
第三に、上述の前提の有無の判断は、財源法案の成立の確実性にかかわる問題であり、国会の意思に関する事柄であることから、具体的に言及することは差し控えたい。 いずれも財務省として重要な認識を開陳していますが、とりわけ第二点は明快です。改めて財務大臣に伺います。本法案が成立しない限り、定額給付金の執行はできないと理解してよろしいでしょうか。
財源法案の年度内成立が確実と見込まれる状況に今あるかと、こういうことでございますが、第二次補正予算の成立前でありましたが、事務費補助金執行可能時期の目安について、私は財源法案の年度内成立が確実と見込まれたときと申し上げたわけですが、定額給付金の事務費など補正予算の年度内執行に不可欠な準備経費については、事務費は規模の点でも問題がありませんので執行させていただきます。
第二次補正予算に計上された生活対策に係る経費の執行につきましては原則として財源法案の成立が必要と考えており、定額給付金の支給についても、その財源が確保されていないことから当面は執行を見合わせることとしております。
今まだ財源法案が決まっておりませんので、成立しておりませんので支出できませんが、二次補正の中に、六千億円の地域活性化・生活対策臨時交付金というお金がございます。これも、もちろん雇用でも何でも使えるんですが、地方の希望にマッチする、これならよしというところに出すという形になっております。
まさにこれは二次補正に、今通ったんですが、財源法案が通らぬからすぐに実施ができないということで、今もう待ちに待っておるわけですね。それから、そのほかに四千億。この一兆円を二十年度に追加をした。さらに、来年はもう一兆円、二十一年度も追加をした。こんなことは異例のことだと思います。
ただ、実際に定額給付金を配れるのは、財源法案、関連法案が成立した後でございますから、関連法案が成立したら即配れるという態勢を整えていただきたいという考え方でございます。 したがって、年度内に給付できるかどうかは、かかって国会の対応によるものです。国会が関連法案を早く成立していただければ早く配れる、それがおくれれば給付がおくれるということだと御理解をください。