1997-06-06 第140回国会 参議院 厚生委員会公聴会 第1号
財源的にも、少なくとも老人保健制度をこれから変えていくとすれば、これは言いづらいことですけれども、やはり老人の方にもある程度の保険料の負担はしていただくということと、できたらその拠出金は廃止して、そして残りは消費税なりあるいは国の税金、国民全部で支え合うという姿勢から税で見るという考え方は、これは介護保険の財源構想とほとんど一緒でございます。
財源的にも、少なくとも老人保健制度をこれから変えていくとすれば、これは言いづらいことですけれども、やはり老人の方にもある程度の保険料の負担はしていただくということと、できたらその拠出金は廃止して、そして残りは消費税なりあるいは国の税金、国民全部で支え合うという姿勢から税で見るという考え方は、これは介護保険の財源構想とほとんど一緒でございます。
○政府委員(大塚秀夫君) 今回の財源構想におきましては、整備新幹線の財源対策に加えまして、既設新幹線譲渡収入の一部を活用して清算事業団の債務の償還等の確実かつ円滑な実施に支障を生じない範囲におきまして無利子貸付制度が設けられました。 その内容としては、既設新幹線の輸送力増強、主要幹線鉄道の新幹線直通線化、高速化、都市鉄道の整備がございます。
○政府委員(大塚秀夫君) 今般の鉄道整備の財源構想におきましては、特殊法人新幹線鉄道保有機構が保有いたします既設新幹線の譲渡収入の一部を活用することといたしまして、鉄道整備基金が一方で鉄道保有機構から引き継いだ債務の償還などの業務を行い、他方で新幹線鉄道、主要幹線鉄道、都市鉄道の整備に対する助成を行うこととしております。
○国務大臣(村岡兼造君) 今般の財源構想におきましては、整備新幹線、都市鉄道等の整備財源の充実が緊要な課題とされていること等を勘案し、既設新幹線譲渡収入の一部をこれら鉄道の整備財源問題の解決のために活用することとしたものであります。
○政府委員(大塚秀夫君) 今般の鉄道整備財源構想におきましては新幹線鉄道施設の譲渡収入の一部を活用することとし、それに一般会計財源を一元的に管理運営するために特殊法人鉄道整備基金をつくったわけでございますが、今先生御指摘のように、国は鉄道助成についての基本指針を定めるとともに、この特殊法人におきましては六十名余の職員をもって鉄道助成の実務的な業務、交付業務、監査業務等を行っていくというように分担することとしております
○大塚(秀)政府委員 清算事業団の債務処理問題につきましては、現時点において長期的見通しが立っているわけではございませんが、今回の財源構想は、国鉄改革時におきます保有機構の債務八・五兆円というスキームはそのまま変更しないという前提になっておりますので、八・五兆円が今債務が減りまして八・一兆円になっていますが、これは従来どおりその債務に充てる。
○村岡国務大臣 今般の鉄道整備財源構想におきましては、新幹線鉄道保有機構が保有する既設新幹線の譲渡収入の一部を活用することとし、鉄道整備基金が一方で同機構からの債務償還等の引き継ぎ業務を行い、他方で新幹線鉄道、主要幹線鉄道及び都市鉄道の整備に対する助成を行うことといたしております。
しかるに政府は、社会保障負担率と租税負担率のあり方や国民負担率の上昇を抑制するための措置など、本格的な高齢化社会に向けての財源構想を何ら提示していないのであります。それゆえ、今後の公正な税制確立の手順も示せず、その責任は重大と言わざるを得ません。政府は、直ちに高齢化社会に向けての展望が聞けるような新構想をつくり、国民の前に提示すべきであると思います。
第二に、慌てないで、先に約束したとおり不公平税制の是正の徹底、第三、財政構造を軍事費優先から生活優先に転換すること、高齢化社会における福祉総合計画とその財源構想等を示すことだと思います。総理の後見役と言われる金丸さんも、余り慌てなさんなと言っているように思うのでございます。総理、いかがでございましょうか。
私は述べるだけ述べますけれども、きのうも話題になりましたが、東京都新財源構想研究会というものがございまして、昭和五十三年の一月に「東京都財政の緊急課題」というものを出しております。生時、高木国鉄元総裁が主税局長時代に、委員会におきましても所得税、総合課税あるいは法人税の問題でこういった資料をもとにして大分議論がございました。御存じであろうかと思います。
先ほども申しましたが、その当時、東京都新財源構想研究会の専門委員会が第一次から第六次までの報告をいたしました。先ほど総合課税の問題で御質問したのは、第六次報告の中でございました。法人税の方はその少し先でございますけれども、やはり百億円以上の資本金を持つ日本の大企業というものは、実効税率はともかく、実際の、実質の税率はかなり諸外国に比べるとむしろ低いんだと。
私の持っている資料で少し古い資料ですけれども、東京都に設置された東京都新財源構想研究会が作成した資料があります。これは東京都内の四区三市の六十三万人の納税者について調査した東京都民の所得階層別税率負担率というものですけれども、これによりますと、所得二千万円から三千万円の層までは累進性が貫き税負担は上昇しています。これを超えると負担率は低くなってきます。
つまり、それをやらずに、また今の改革案の中で協議会の推移と言われておりますと、また何かこう、マル優問題がありますけれども、それ以外の新しい財源構想がセットにならないと出せない、このようにお考えですか。
もとへ戻って、第一の所得税減税、法人税の減税、その他政策減税、それらの財源構想をどうするか、当面。先ほどもちょっと触れましたように、政府、大蔵省も六十三年度分を前倒ししてでも二兆円水準の所得税減税ぐらい考えなけりゃならぬ、こういうふうに報道されているんですが、だとすれば、その財源が要りますね。しかし、それは売上税を充てるということはこの国会で決まりませんね、こんなものは。どうするか。
こういう観点からいろいろな税の内容について少し見てみたいと思いますけれども、東京都の新財源構想研究会専門委員第六次報告というのが昭和五十三年の一月に出ていますが、ここでは都民の所得階層別、種類別の所得構成比が示されております。 これを見ると、所得が多くなるに従って給与所得の占める割合というのが減ってまいりまして、資産所得の割合がふえてくるというのが明らかになっております。
○秦豊君 けれども、大蔵大臣、すでにかなり党内でも論議の積み重ねがあったわけですから、大臣個人としてはかなり魅力のある財源構想の一つというふうな受けとめ方でしょうか。
ですから、むしろ本当はこの話は法人実効税率の絡みでもって質問したかったんですが、時間がありませんから同僚委員の質問に後は譲りますけれども、表向きの実効税率はヨーロッパ並みになったと、こういう話は出てくるけれども、こういった実際政策的に、たとえば今度の電力会社の渇水準備金の問題なんかそうですけれども、ずっとやっていきますと実際には一〇%程度、東京都の新財源構想研究会ですか、これがつくった資料でもそうなんですけれども
特別措置問題を少しやりたかったんですけれども、ちょっと時間が不十分ですから、貸し倒れ引当金ですね、その他要するに引当金とか準備金の関係についてだけちょっと伺いますが、本会議でも大臣に伺ったんですけれども、余りはっきりした御答弁もちろんなかったんですが、東京都の新財源構想研究会がやりました何と言うんですか、二年ぐらい前の、三年ぐらい前の話ですかね、いわば各種の引当金、これに対しまして、ここに私がいただいた
その結果、昭和四十八年、四十九年ごろも大変東京都新財源構想研究会と大蔵省との間に論争があったわけでございますけれども、その際も新財源構想研究会からは、法人実効率が四六・四七%当時でございましたけれども、いわゆるそういったものを差し引いた実質税負担率というのは三四・五五%であると、こういう指摘がなされたわけでございまして、その後、引当金、準備金等の率は相当変更もございましたから一律には論ぜられませんけれども
過去に、東京都財源構想研究会が本問題指摘の際、政府は、現制度が企業会計上合理的なものであるという、きわめてあいまいな回答でこの指摘を退けております。実情を見た場合、大蔵大臣、大企業優遇であるこれら制度について現在でも合理的であると判断されておられますか、その根拠を明らかにしていただきたいのであります。
○北野参考人 一分でお答えしますが、これは非常にむずかしい問題でありまして、御承知だと思いますが、東京都の新財源構想研究会から革新都政最後のレポートが出ております。
基準財政需要額の伸びの東京都とその他の県との差というのはまさしくこういう情勢を的確に反映したものだというふうに思う次第でございまして、新財源構想研究会が不当に抑えておるというふうにおっしゃるのでございますが、私どもはきわめて客観的に計算した結果こうなっておるのでございまして、不当に恣意をもって抑えているということは毛頭考えておらない次第でございます。
○政府委員(森岡敞君) 東京都のいわゆる新財源構想研究会という研究会が発表されました報告書を私ども拝見しておるわけでございますが、その中で、交付税の算定について指摘されております事項が、大きく分けると二つぐらいになると思います。 一つは、他の地方公共団体に比較いたしまして態容補正係数を中心として東京都の補正係数が引き下げられておるのが不当ではないかと、こういう御意見が第一であります。
この計算は、私が座長をやっておりました——これは過去形ですが、新財源構想研究会で相当煮詰めたことがありますが、これはいろいろの計算がある。大蔵省の言い分と大分違うわけです。われわれのあれでは少なくとも三兆円ぐらいは出てくる。五十四年、五十五年になればこれはもっと、五兆円にも六兆円にもなるはずであると、こういうふうに考えております。
その点につきましては、私は、今回の新財源構想研究会のような形でいろいろ検討されるのであれば、あの検討の過程で一度も私どものところに説明を求めてこられなかった。私どもは説明を求められればいつでも行って説明をいたしますし、おいでになればお話しもしたいと思っております。
○石原政府委員 ただいまの新聞記事を引用してのお話しでございますが、恐らくこれは東京都の新財源構想研究会におきまして東京都の財政問題をいろいろな角度から検討された中で、地方交付税制度の算定に非常に大きな原因があるのではないかという見地に立ちまして、現在の交付税の算定方法をいろいろな角度で分析しながら出した結論が、一つは仮に過去の一定の、たとえば四十二年度とか四十四年度とか五十年度とか一定の年度をとりまして
先ほど東京都の問題について申し上げましたが、東京都が新財源構想研究会で交付税制度の批判をされたわけですが、その批判の検討の過程で私どもに全くアプローチがなくて、ああいう研究をしておられるのを私ども知らなかったわけです。それでよくわからぬとか説明がないとかいうくだりがいろいろ出てくるのですけれども、私どもに説明を求められたこともありませんし、そういう点では私は残念だと申し上げたわけです。