1951-08-15 第10回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号 その内訳を見ると、公共事業費の決定に伴い県負担額の増加一億二千万円、起債不承認に伴う財源更正二億三千五百万円、單独事業費四千五百万円、ベース改訂分二億五千万円、生活保護費、伝染病予防費、恩給費、その他の義務費の追加二億七千五百万円、計九億二千五百万円で、先の前年度不足額四億円と合せると十三億二千五百万円となり、そのうち二十七年度に繰越すことのできるもの、又は執行停止を強行しても節約できる額は前年度程度 岩間正男