2007-10-29 第168回国会 参議院 決算委員会 第2号
数項目ありますが、重要な部分だけ申し上げますと、未収財源措置予定額として平成十七年度は五千二百七十九億円計上されています。例えば、都市再生機構の場合は一千二百五十七億円計上されており、この分、収益と資産をかさ上げております。独立行政法人は企業会計原則を採用していると言っているが、厳密な企業会計原則によれば一千二百五十七億円の利益及び資産計上はできないので、その分は粉飾決算になっています。
数項目ありますが、重要な部分だけ申し上げますと、未収財源措置予定額として平成十七年度は五千二百七十九億円計上されています。例えば、都市再生機構の場合は一千二百五十七億円計上されており、この分、収益と資産をかさ上げております。独立行政法人は企業会計原則を採用していると言っているが、厳密な企業会計原則によれば一千二百五十七億円の利益及び資産計上はできないので、その分は粉飾決算になっています。
そういう場合には、ということで、資産として未収財源措置予定額を計上することによりまして債務超過にならないという予定でおるところでございます。そういうことでございます。
だから、これはマジックがありまして、さっき答弁されましたが、実はこの独法はこの債務超過を埋めるために財源措置予定額というのを入れます。つまり、政府の方が数年間にわたりまして補助金を入れるんです。それを来るもんだということで資産に計上しているんです。そういうマジックを行っているんです。これは一般企業の企業会計では認められていません。独法マジックです。いわゆる粉飾なんです。
○副大臣（富田茂之君） 今三千九百億の欠損があるという御指摘でしたけれども、住宅金融支援機構における未収財源措置予定額が、同機構の中期計画の資金計画において平成十九年度から二十三年度の五年間に措置することと見込んでおります金額が三千七百八十九億円ございます。