2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
二つ目は、待機児童の解消に向けた財源捻出が今回の改正目的ですが、本当に四年後までに十四万人分の子供を預かる保育所整備が必要なのかどうかが明確でないということです。 コロナ禍で出生数も妊娠届出数も減っており、今年の出生数は八十万人を割るとの予測もあります。コロナ感染が終息した後もすぐに回復する見込みは薄く、しばらくこの傾向は続くのではないでしょうか。
二つ目は、待機児童の解消に向けた財源捻出が今回の改正目的ですが、本当に四年後までに十四万人分の子供を預かる保育所整備が必要なのかどうかが明確でないということです。 コロナ禍で出生数も妊娠届出数も減っており、今年の出生数は八十万人を割るとの予測もあります。コロナ感染が終息した後もすぐに回復する見込みは薄く、しばらくこの傾向は続くのではないでしょうか。
待機児童対策としての財源捻出を児童手当の支給制限によるという今回のやり方、本当に少子化対策につながるんでしょうか。逆行するんじゃありませんか。実際、当事者である子育て世帯の多くがこの政策に反対し、私の手元には四万八千名を超える当事者の反対署名が届いております。 この措置によって少子化がどのように改善されるのか、少子化担当大臣より明確に立法事実と政策効果の見通しを説明いただきたいと思います。
これ、比べますと、六、七年前というのは、東日本大震災の復興財源捻出のために配当性向を二五%から五〇%に引き上げた、また今は二五%に戻している、こういうことが理由だ、こういうことでございます。 ただ、今、まさにコロナウイルスの感染症で大変な状況に経済が陥っている、財源は幾らあっても足りない状況にございます。
そうした中で、多様な地域課題、政策課題への迅速、柔軟な対応が困難なケースもあり得るということで、そうしたニーズに応えるために、特に臨機応変な財源捻出が困難な市町村に配分するものとして制度をつくっているところでございます。
○国務大臣(宮腰光寛君) 県と比較して相対的に財政規模が小さい市町村においては、多様な地域課題、政策課題への迅速、柔軟な対応がソフト交付金、一括交付金によっては困難なケースもあり得るものというふうに考えておりまして、推進費は、このようなケースに備え、事業を機動的に実施するための財源としてソフト一括交付金を補完し、主に臨機応変な財源捻出が困難な市町村に配分をされるということにしております。
来年度の政府予算案におきましても、社会保障費の増加を五千億円以下に抑えるんだということで、今回の予算案の構成を見てみますと、お薬の値段を引き下げることによりまして約一千八百億円程度の財源捻出を予定されております。
その減収の財源として、総合合算制度という大切な制度が見送りになり、四千億円の多分財源捻出になったんだろうと思いますね。まだ六千億円ほど足りません。その六千億円足りない分を、今回の平成三十年度の税制改正で取りやすいところから取る。年収八百五十万円以上のサラリーマン、出国をする人、あるいは喫煙者、取りやすいところから取るというような税制の改悪をもって増収を図る。
また、国の行財政改革による財源捻出は進められているのでしょうか。大阪府では、これまで府の人事委員会勧告に従わず、公務員の給与の引上げを見送ってきました。しかし、今年は大阪府の行財政改革が進み、基金も増えたことから、人事委員会の勧告に従って公務員の給与を上げることにしました。つまり、先に行財政改革を進めて、成果を上げてから給与を引き上げるという順番を取りました。
また、国の行財政改革による財源捻出は進められているでしょうか。質問でも明らかになったように、できていないのが実情です。 大阪府ではこれまで、府の人事委員勧告に従わず、公務員の給与の引き上げを見送ってきました。しかし、ことしは、大阪府の行財政改革が進み、基金もふえたことから、人事委員会の勧告に従って、公務員の給与を上げることにしました。
また、外務省におかれても、財務省との間でしっかり議論をいただいて、単に数を増やすだけじゃなくてやはり質もしっかり維持していくんだということで、今まで行われてきました在外公館の小規模化による財源捻出、そして通常公館の増設というこのやり方を変えるべく今進めていただいているところでございますけれども。
これを、来年はさらに、ちょっと財源捻出のことも考えて、一・一を〇・七に、そして〇・五にと下げていったときに、今度出口戦略に向かったときにこの積算金利をどう置くかによって政府の見方を問われるわけでありますので、ここも先ほどの外為と同様にボラティリティーをどう読むかとか、他のしんしゃくすべき要因もありますけれども、今年度はもう予算がこうやって案が編成されておりますので結構でありますけれども、来年度以降、
ただ、これだけでも実は必要となる財源に届かないということで、お薬の関係については、その他いろいろな形でこの財源捻出が図られております。市場におきまして当初想定したよりも多くのお薬が売れた、売れ過ぎちゃったんじゃないのと、だからそれは戻してよということでしょうか、市場拡大再算定と言われているもので、約二百億円、国費ベース。そして、それに加えまして、今回新たに特例再算定というものが持ち込まれました。
後から我々も財源捻出の方法を申し上げますけれども。 今私が申し上げた形、あるいは地方税非課税世帯に限定して国立大学の入学金、初年度授業料を無償にする、私立大学の場合はその部分を補助する、ぜひこういう段階的な考え方というのを前向きに検討するということをおっしゃっていただけないでしょうか。
○岡本(充)委員 そうした中、連合を初め経団連、日商、健保連、協会けんぽの被用者保険関係五団体が、このような財源捻出策は容認できないとする意見書を二回にわたって提出したけれども顧みられなかったということ、もう少しここを教えてもらえませんか。恐らく医療保険部会での審議のあり方だと思いますけれども、どうだったんでしょうか。
これの右側の方を見ていただきたいんですが、線を引いてあるところよりもう一つ上の段ですけれども、「国の財政状況に対応した医療費国庫負担軽減・財源捻出のための調達方策として総報酬割の全面導入が安易に行われることがあってはなりません。」と書いてあるんですよ。そのとおりですよ。
○西村(智)委員 予算編成権があるのは政府・与党でありますので、そこは、今後の高齢者医療制度、年金制度、いかにあるべきかということは、まずは政府の責任で私は考えるべきだというふうに思いますし、また、この意見書については、明確に、「被用者保険にさらなる負担を求める財源捻出策は容認できない。」というふうに書かれているわけです。そこのところはぜひ重く受けとめてもらいたい、このように思います。
そこで、質問いたしますけれども、今回の改正においては、国庫債務負担行為の年限、これを五年から十年というふうに延長されるわけでありますけれども、これによってこの中期防の七千億円の財源捻出、どの程度効果あるのか、まず防衛省に説明願いたいと思います。
これは、財源という意味では既に昨年度から七百四十億円の削減を行って財源捻出しておりますので、生活困窮者自立支援の新法に見合った予算は総合的に判断して確保すべきと、こういうふうに思いますが、財務大臣のお考えを伺いたいと思います。
また、そもそも、本年四月、東日本復興財源捻出のため一定の給与が引き下げされていた時限措置が撤廃され、給与が戻っています。民間で働く立場からすれば、ことし給与が上がって、さらに給与が引き上げられるということについて、納得をしがたいのではないでしょうか。
いろいろ周りが流れができている中で、やっぱり厚労大臣が少なくとも厚労行政のトップであるならば、私は財務省もやっていたことがあるので、これは本当に大変です、財源捻出。
平成二十三年度決算の対象である二十三年度政府予算につきましては、民主党が二〇〇九年のマニフェストで国民に約束した国の総予算の組替えによる財源捻出が果たせず、税金の無駄遣いの解消も、事業仕分のパフォーマンスを演じた以外は具体的な道筋が見出せませんでした。