2010-04-22 第174回国会 参議院 総務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
私たちは、この二万六千円ということをお約束をしていますから、そこに向けて、様々な財源手当についても、予算編成全体、これはボンドマーケットについてもやはりしっかり見なければいけません。国債もいつまでも出せるというものではございません。
私たちは、この二万六千円ということをお約束をしていますから、そこに向けて、様々な財源手当についても、予算編成全体、これはボンドマーケットについてもやはりしっかり見なければいけません。国債もいつまでも出せるというものではございません。
退職手当の財源はすべて一般の税金で賄われることから、サービスや事業を縮小してこれに充てることは市民の理解が難しく、この市のように基金などに備えのない自治体は、今後見込まれる団塊の世代の大量退職に対して何らかの財源手当が要るのではないかと心配するところであります。
本日審議されます国民年金法等の一部を改正する法律案につきましては、現在、国民的に最も関心事であります基礎年金部分の国庫負担を二分の一に引き上げる過程であるということは評価しつつも、その財源手当ということにおいて、本来的に抜本的な税制の見直し、例えば所得税の累進度の見直しやあるいは法人課税そのものの見直し等々の税制の改革の中で、きっちりとした安定した財源が確保されるべきと考えております。
それで、研究室とアパートメントとそれから若干の研究費を提供を受けたわけでありますが、そのハーバードにおける財源手当がどんなふうに行われていたかということは、一貫して御存じなかったということを言っておられるわけであります。
これを今度の新しい制度のもとでは事業主負担も含めて免除をしようという形になっておりまして、それ自身は望ましい方向だと思うんですが、ただ、免除するだけで財源手当は別途していないんですね。これをやはり、その免除した分について何か財源の穴埋めをするということが必要なんではないか。これはやはり私は租税という形でやることが適正だというふうに考えております。
財源手当が確実になされるならば協力は惜しむものではないけれども、ただ、単独事業までこれまでどおりにおつき合いできるかどうかは疑問だよ、こういうようなことを言っております。また、その他の知事さんも、今後いつものとおりおつき合いは国からの要請があってもなかなかできるものじゃないよということを言っておるわけでございます。
地方財政はマクロでもちろん財源手当でいたしますので、毎年度の財政運営が全体としてできるような財源手当ては毎年度マクロでいたしますが、団体ごとによってはもちろんいろんな状況の差がございまして、特に財政運営がきつくなっているという団体がございます。
○政府委員(横田吉男君) 御指摘のように、児童相談所あるいは都道府県の児童福祉審議会の行政事務につきましては、地方交付税で財源手当がされているところでございます。したがいまして、先生御指摘のような点があるかどうかわかりませんけれども、これは必要な財源はあるわけでありますので、各自治体においてそれぞれの行政機関を担当するにふさわしい人事配置をお願いしたいと私どもとしては考えているところであります。
最近の時点の話をいたしますと、先ほど委員も言われましたが、平成二年度当初予算におきまして昭和五十年度以降の特例公債依存から脱却した後は、平成二年度にはいわゆる湾岸臨時特別公債を、また平成六年度以降は、経済状況に配慮いたしましたいわゆる所得税等の先行減税を行うための財源手当として減税特例公債を発行してきたわけでございますが、これらは、先ほど委員も言われましたか、償還のための財源が確保されていたことからいわゆるつなぎ
その一方で、総額六百三十兆円の公共投資基本計画やウルグアイ・ラウンドの批准に伴う総額六兆円の農業対策など、財源手当が不透明な歳出計画を矢継ぎ早に決定しているのであります。 このような状況の中では、消費税率を五%に据え置くことはほとんど不可能であり、今後歯どめなき増税路線に陥る危険性が極めて高いと指摘せざるを得ないのであります。
特別地方消費税の扱いについて大臣の御所見を伺いたいんですが、私は一方で、これが特定の地方団体に有利な財源として残っているという現実を踏まえて、これは財源手当が、あるいは激変緩和措置というのが必要ではないかと思うのですが、この特別地方消費税についての御意見をお伺いして、私の質問を終わります。
それに対する財源手当としては何にもない。借金で越えていくだけでしょう。そこのところで今おっしゃることは言葉の上だけの問題でありまして、現実の問題として、それは二円や三円じゃないですよ、五兆円という巨大な金をどういうふうにして穴埋めをしようとしていかれるのか。しかも、来年度もさらに減税をやろうとされるわけでしょう。これはアメリカとの約束になっているんじゃないんですか。
そのほかに公共用地の先行取得事業債、これもかなり拡充して対象範囲も広げたりなんかしておりますので、いろんな財源手当ではそういった大きな一環の中でやっていきたいと思っております。
六、国鉄長期債務の処理については、償還計画を策定するとともに、財源手当の強化等次年度以降の予算編成において最大限の努力を行うこと。 七、日本国有鉄道清算事業団の再就職を必要とする職員については、国の責任において、全員の再就職先の確保に努めること。 右決議する。 以上でございます。
○水谷委員 岩手県の安定基金協会の朝倉参考人にお尋ねをいたしますが、今度のこの財源の問題について、当面こういう形で財源手当で国も対応をしておるわけでございますが、私どもも将来的に果たしてこれで大丈夫かどうか、そんな不安はございます。しかしながら、これからも先ほどのお話のように加入の促進、加入率を向上させるというお取り組みを現場で一生懸命やっていただくわけでございます。
一方減税というのは、その効果というのはかなり長期的に及ぶわけでございまして、したがってそういう意味では長期的に効果の及ぶ減税というものに一時的な財源を充てるというのは性格的にいかがなものであろうかと、そういう意味ではやはり税制改革の中で、税制全体の仕組みの中できちんとした財源手当も含めてやっていただくことを私どもの立場としてはぜひお願い申し上げたいということが一つございます。
あるいはまた人員削減計画にいたしましても、国と同じようにやれといっても過疎あるいは農村地帯ではそう簡単にはいかないとか、あるいはまた昨年秋からの急激な円高で中小の輸出業者が大変に困っておりまして、これが地域問題になっておるとか、あるいはことし初めから日ソ漁業交渉の影響で船が全然出漁できない地域とか、地域の重大な特殊事情によって地方財政あるいは予算編成が組めないような地域に対して自治省としてきめの細かい財源手当
極めて的を射ているのではないかと思うわけでございますが、先ほど来議論にもなったところでありますが、最近また整備新幹線を北へ延ばしていくということについて確たる財源手当もなしに事が進められようとしている。ここらあたりを明確にしないと、本当の国鉄再建というものはできないのではないか。いかがでございますか。
ところで、これがこのままそうさしたる支障もなくというか、ことしの三千二百億相当の部分はこれからも続くということになった場合に、年々歳々二千億は財政特例債、何とかはこうとかというふうなややこしい財源手当が講じられるのでしょうか。
その際、交付税率の引き上げを初め、交付税総額の大幅な増額など、権限に見合った財源手当を行う必要があることも、言うまでもありません。 最後に、今回の一括法案は、大蔵省、総理府、文部省、厚生省、農水省、運輸省、建設省、自治省にまたがる五十九の法律、六十六項目を一つにくくって処理するという、まさに異例の法案であります。