提言としましては、開発協力の全体像の中での役割分担の検討、競争と連携の強化、二つ目がＯＤＡに関する国民、市民の理解、認知度向上、三つ目がＮＧＯの財政基盤強化としての一般管理費の拡充、四つ目が国際協力の財源強化としての官民マッチングファンドの創設、五つ目が国際協力を担う人材の育成、これを主な点とした提言をいただきまして、外務省として、これをしっかり受け止めると同時に、ＯＤＡをより効率的、効果的に実施するためにできるところからしっかりと
なお、今回の改正において、全面総報酬割により生じる財源を国保の財源強化に充てることとしているわけでありますが、これは広い意味で国民皆保険を守るためのものでございまして、これはやはり助け合いということで、国民皆保険を守るために是非御理解をいただこうということで、今回、このようなことでやらさせていただこうということになったわけでございます。
医療分野等で働く女性の職場復帰支援体制の 充実・強化に関する件） （中国遺棄化学兵器処理事業の現状に関する件 ） （日米同盟の強化に向けた方策に関する件） （第三次男女共同参画基本計画策定に向けた検 討の妥当性に関する件） （国家戦略室の役割及び予算編成への関与の在 り方に関する件） （尖閣諸島沖での衝突事案における中国人船長 釈放に関する件） （地域主権改革における地方の財源強化
残りの一パーは、地方の福祉に充てるということと、地方の財源強化のために充てたんですよ。だから、二パー上げたのを一対一で分けたんですね。 だから、いずれにせよ、いずれかの時期に、何度も言いますけれども、消費税の引上げということになると、それを国と地方がどう分けるかということが私は次の税源移譲じゃないかと。
商工会も真剣に自己財源強化を図るべく自助努力をしておりますが、一定の限界があることも御理解いただけると思います。国等の財政難は十分承知しておりますが、小規模事業者への支援事業が後退することのないよう、国及び地方自治体に必要な予算の確保を図られますよう是非とも御指導をお願いを申し上げます。
また、私たち民主党は、地方財源強化の第一歩として、補助金を一括して地方自治体の一般財源とする一括交付金制度を提案しています。小泉さんはこれを実現する考えがありますか。伺います。 地域経済や地域金融をどうするつもりですか。
大臣、十二年度の年福の資金確保事業及び財源強化事業の両事業における総合収益額は、プラスになったんですか、マイナスになったんですか。
既に経済財政諮問会議で地方税財源強化、移譲ということで書かれておりますし、議論をすぐ始めていこうということでございますので、了解をさせていただいております。 それでは、評価法の方に移らせていただきます。遠藤副大臣の方に、まず三条二項二号の「政策の特性に応じて学識経験を有する者の知見の活用を図ること。」
○中川（正）委員 例えば東京都の提言なり、あるいは今地方分権推進委員会の中で神野さんあたりが具体的に言っておられますが、所得税の何％か、神野さんは一〇％ということを言っていますが、これを住民税に置きかえていって、それで地方財源としていく、こういう形の財源強化、いわゆる地方財源を確立していくというような具体策が、それぞれ今、政府部内でも検討されているのです。
それから、資金の運用事業を行っております資金確保事業勘定、それから年金財源強化事業勘定、ここでは負債が二十六兆九千四十五億円、それから資産が二十五兆五千二十九億円ということで、負債が一兆四千十六億円上回っております。これらを合計いたしますと、四千九百十億円負債が資産を上回っているということでございます。
現在、年金資金は資金確保事業とそれから年金財源強化事業、ここで運用されておりますが、平成十一年三月末つまり平成十年度末ということになりますが、そのところの時価総額と、それから簿価の残高で資産別にこの金額をあらわしたものを持ってきたのですが、両方の勘定の合計額でいいますと、国内株式は千九百八十二億円、それから外国債券の方は三百三十二億円、それから短期資産は三百二億円、評価損になっていると思いますが、まずそこは
年金資金の場合、平成十年度について言いますと、資金確保事業で七兆五千六百七十億円、それから年金財源強化事業で十八兆一千八百六十億円、合計しますと二十五兆七千五百三十億円が運用されているわけです。おおよそ二十六兆円規模としておきましょう。これは二〇〇一年になると、どの程度の規模の金額を運用することができるようになるのか、矢野年金局長にお願いします。 〔委員長退席、渡辺（喜）委員長代理着席〕
○矢島委員 それから、各勘定の決算状況、これは、厚生省からいただいた平成十年度の財務諸表を見てみますと、資金確保事業も年金財源強化事業も、それから一般勘定までずっと赤字が続いている。それで、資金確保事業については、平成十年度八百六十億円の欠損、累積欠損は五千七百七十億円。それから年金財源強化事業の方は、平成十年度の欠損二千七百五十二億円、累積欠損になりますと一兆二千七百二十億円。
これは年金財源強化事業の部分でありますが、これがどういうところが上位にあったか、あれこれ見るのも大変ですから、信託銀行だけ見てください。これは大蔵委員会の調査室にお願いをいたしまして資料をつくっていただきましたので、私がつくっておりませんので安心できると思います。
このように貸付残高があるのですけれども、実際運用はどうかというと、４の一番右下の十年度末を見ていただきたいと思いますが、これは、年金財源強化事業と資金確保事業、両事業の合計でありますが、運用額が二十三兆九千八百五十四億ということになっております。
○中川政府参考人 年金福祉事業団の行う財源強化事業及び資金確保事業を合わせました市場運用事業に対しましては、毎年度、国会において議決されました年金福祉事業団の借入限度額の範囲内で資金運用部資金の貸し付けを行っているところでございます。
運用資金額の内訳、中身ですけれども、資金確保事業と年金財源強化事業が運用しているそれぞれの運用資金額を出していただきたいというふうに思います。これも開始されてから今日まで、毎年度の資金残高です。 それから、毎年度の運用収益と利回りを時価ベース、簿価ベースで出してください。さっき一部出ていますので、全部出ると思います。 それから、二つの事業の利払いも全部出してください、毎年の部分を。
○上田（清）委員 総合収益ベースの数字だというふうに聞きましたが、今のは資金確保事業だと思いますので、年金財源強化事業についての利回りはどうなっていますか。
通算で申し上げますと、年金財源強化事業で、例えば二の３の資料になりますけれども、昭和六十一年から平成二年の平均を出したり、平成三年から平成十年の平均を出したりして、通年で出しても、ドイチェ銀行だとかシティトラストとかが上位の一、二位を占め、そして、一番手数料を稼いでいる三井だ住友だ大和だといったところが下位にあるというこの現実に対してはどう御返答されるんでしょうか。
また、年金財源強化事業における平均の通期における収益率から見ても、はるかに収益率を上げていない。例えばドイチェ銀行などは、極めて高い収益率を上げております。 こういう平成元年度から平成五年度までの極めて低い収益率が行われていたときに、なぜ、引き続き三井、三菱あるいは第一勧銀といったところに多数の運用を任せてきたのか。
○丹羽国務大臣 確かに、資金の確保事業であるとか年金の財源強化事業というのは、そもそもこれを借り入れて資金を確保して、住宅融資の還元に充てるとか、あるいは年金の財政基盤の強化を目的として資金運用部から運用資金を借り入れて、昭和六十一年から始めたものでありますけれども、当時の経済環境から、運用部に対する利払いを十分上回る運用収益を上げて目的を達成したい、こういうことで始めたわけでございますが、近年の低金利
それから、年金財源強化事業でございますけれども、平成十年度末現在の時価で約九千億円の累積の利差損を生じております。途中段階の平成四年度に百三十三億円を年金特別会計に納付いたしております。
○土肥委員 ちょっと念を押しておきたいのですが、この年金福祉事業団の仕事の中で、昭和六十一年に資金確保事業、昭和六十二年には年金財源強化事業——確保事業は収益を積み立てる、それから年金財源強化事業は、厚生保険、国民年金特別会計へ納付する。これは結果的には幾らになっているのですか、積み立てた分、納付した分。
それから、昭和六十一年でありますが、これもごく最近のことでありますけれども、資金運用事業というものを手がけられまして、年金財源強化事業あるいは資金確保事業というのが逐次行われていくわけでございますが、どうもこれがタイミングとしてはバブルのまだ元気な時代の発想、それがバブルがはじけた後の実施、こういう不幸なめぐり合わせのような気もしますけれども、そういうことになっていって実は大変な逆ざやになっているということはもう
河川行政あるいは道路行政、そういうようなものを地方の権限にゆだねていくという場合には、やはり財源措置というのが必要でありますし、そこにはやはり、地方の財源強化へ向けた私どもの動きをこれからしていかなければならぬというふうに今感じております。 したがいまして、これから本番を迎える、そしてそれにはどう対応していくかということについて、十分論議をしたいと存じております。
そのための人材の育成、財源強化などを進めることが必要であると考えますので、この点もよろしくお取り組みいただきたいと思います。 以上、いろいろ申し上げてまいりました。 最後になりますが、今回の改革は二〇〇一年一月から実施する予定と聞いております。新しい世紀の始まりという節目であり、新しい行政システムをスタートさせるには絶好のタイミングではないかと思います。
そういう意味で、広くそういった形を、国と地方の、そこは一つの所得税、住民税を通ずる見直し議論に発展していくと思いますが、その場合、住民税、所得税の統合みたいな形をお考えになっているのかどうか、まだそこまで定かではありませんが、それはそれで一つの発想、アメリカでもそういうようなことは現にあるわけですから、そういったこともひとつ、タブーをつくらないで、地方の自主財源強化という角度から勉強するということは